Amazon輸入ビジネスで融資を受けるためにするべき7つのこと【国庫を事例に解説】

国庫

借金はしないほうがいいの?

無借金経営に憧れる人も多いと思いますが
借金をしないということはビジネス的には
あまりいいこととは言えません。

なぜでしょうか?

適切な量のお金を借りることは
あなたのビジネスを加速させてくれます。

特に物販系のビジネスに取り組む際は
どうしてもキャッシュフローが問題になってきます。

卸の交渉をするときも
最後にものを言うのは取扱量です。

100万円分買ってくれるなら
1個〇〇円で卸せる、
年間1000万円分買ってくれるなら
独占契約を結んでもいい、
こういうことは日常茶飯事です。

キャッシュフローのいいビジネスをやって
その利益を物販につぎ込むということができる人は
この問題をあまり意識しないかもしれません。

特に最近では
アフィリエイトを中心とした
ネットビジネスが台頭して
初期投資が少なくても
お金を稼ぐ仕組みが色々出てきました。

しかしそれでも僕は借金をするべきだと思います。
正確には投資をするべきだと思います。

無駄にお金を借りても1%も意味がありません。

なぜ国庫で融資を受けるべきなのか

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なるべく無料で済ませたいというのは
人の常かもしれませんが
多くの人がそう思っているからこそ
損益分岐点を見極め
しっかりとした事業計画を立て
お金を借りるということが重要になってきます。

お金を借りるといっても
起業したての人がいきなり
メガバンクからお金を借りることは難しいです。

選択肢は地銀や国庫になります。

この記事はその中でも
国庫に焦点を当てて融資の受け方をまとめています。
金利が低く創業したばかりでも
比較的融資を受けやすいからです。

あくまで経験談ですので
これが全てとは言えません。

事業資金を手に入れるためには
エンジェル投資家に出会ったり
クラウドファンディングで集めるという方法もあります。

僕も過去にベンチャーキャピタルから
数千万円のお金を融資していただいたことがありますが
その場合は事前に相当練り込んだ
事業計画が必要ですし若さが評価された部分もありました。
運もあったと思います。

再現性を持って誰にでもできることではありません。

しかし国庫となると話は別です。
正しいやり方で行えば成功率は8割ほどはあると思います。

以下に国庫から融資を受けるときの方法をまとめました。

  1. なぜ融資が必要かを明確にする
  2. 融資が必要な事業の新規性、将来性を伝える
  3. 返済計画を示す
  4. 資金調達のアドバイザーをつける
  5. 自己資金・担保の確保
  6. 創業時に借りておく
  7. 法人化してから申請

なぜ融資が必要かを明確にする

どのようなビジネスをして
どの部分にお金がかかるのかを
担当者に明確に伝える必要があります。

融資が必要な事業の新規性、将来性を伝える

既存のビジネスと同じだと
2番煎じだと思われ本当に大丈夫かな?
という印象を抱かれます。

全く新しいビジネスなど存在しませんから
既存のビジネス、ライバルとの違いを
明確に説明できるようにしましょう。

起業する業界での10年のサラリーマン経験、
サービスを安く生み出すための人脈、
自社で生み出した仕組みなど、程度の差はあれ
何でも大丈夫です。
説明できない事態だけは避けましょう。

ちなみに新しすぎるビジネスは
返済能力を危惧され好まれません。

返済計画を示す

借りたお金は当然返さなければいけません。

お金がなくて会社が潰れそう、という
人にはどこであってもお金を貸してくれません。

お金を貸せば成長して
将来さらにお金を借りてくれるだろう、
というところに貸してくれるのです。

現在赤字だとしても売り上げを示し、
役員報酬を下げるなどの経費削減案などを
伝え十分な返済能力があることを
伝えれば融資を受けることは可能です。

融資担当者が特に注目するといわれているのは
以下の点です。

  • 債権(受取手形、売掛金):回収不能なものがないか
  • 棚卸資産(商品、原材料など):不良在庫がない
  • 貸付金および仮払金:回収可能か、実体はあるのか
  • 借入金:借入残高が多すぎないか
  • 経常利益:経常利益が黒字になっているかどうかが1番重要
  • 営業利益:本業で赤字だとマイナスに評価される
  • 減価償却費:減価償却をしないで黒字にしていると、マイナスに評価

資金調達のアドバイザーをつける

結局借りれるか借りれないかは
担当者の判断に依ります。

だからこそアドバイザーをつけたほうが確実です。

知り合いにいないという方がほとんどだと思いますが
その場合は商工会議所などに所属して
相談をすればいいアドバイザーを見つけることができます。

自己資金・担保の確保

元々は総事業費の3分の1以上の自己資金を有していることが条件でした。
しかし今では名目上10分の1に大きく緩和されています。

実際の運用面では、100万円の自己資金で
900万円の創業融資を受けられることはほとんどなく、
従来どおり3分の1の自己資金が目安となっているのが現状です。

ちなみに見せ金と言って別の金融機関などに借りて
自己資金を多く見せるやり方は必ずばれます。
そして信用に傷がつきその後融資が受けづらくなりますので
行わないようにしましょう。

創業時に借りておく

意外に思われるかもしれませんが実は
創業時の方がお金を借りやすいです。

どんな会社も創業時は実績がありません。
決算書も当然存在しません。

そうなると事業計画書と本人の経歴などで
判断されるので融資を受けやすくなります。

法人化してから申請

やはり個人と法人では信用度が変わってきます。
個人事業主で事業融資を受ける規模であれば
法人化しない理由もないと思います。

ただし法人化するとコストもかかるので
融資のためだけに法人化することはおすすめしません。

国庫を活用して事業規模を加速度的に拡大していきましょう!

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