最近輸入ビジネスの法人の売却やAmazonアカウントを売却してセミリタイアしその売却益を米国株のインデックス投資や不動産投資など比較的手間がかからない方法で運用して生きている人が増えています。
私自身も経営者としてではなく投資家・株主として輸入ビジネスに関わることも多いのでこの記事では輸入ビジネス事業やAmazonアカウントの売却についての情報をまとめました。
多くの人が輸入ビジネスに取り組む目的はやはりお金を稼ぐためでしょう。副次的に日本にいいものを広めたいという動機がある方もいらっしゃると思いますがそうであっても赤字になってまでやりたいとは思っていないはずです。
お金を稼ぐことと自分のやりたいことのバランスは人によって違うのでどちらが正しいということはないのですがお金を稼ぐことを重視していながら役員報酬を高くして資産を増やそうと矛盾した行動を取っている人が案外多いことに気づかされます。
例えば役員報酬3000万円だと手取りで1800万円ほどになりますし会社負担分を考えると社会保険で180万円ほどかかることになりコスト3180万円に対して1800万円が個人に入ってくると考えると44%を税金として支払うことになります。
しかも子供手当を含む様々支援策や控除の対象から外れてしまいます。
これでは中々資産は増えていきません。
実際国税庁の申告所得税標本調査を基にした分析結果を見ると、所得金額が1億円を超える富裕層ほど実は税負担率が低くなっていることが分かり資産形成している人ほど税金の負担割合が少ないというのがデータで出ています。
世間的には稼いでいるのであればたくさん税金を納めるべきという考えがコンセンサスになっていると思いますが税金をたくさん収めたからと言って直接日本がよくなる訳でもありません。資産形成をした上で直接世の中に貢献するやり方を考える方がよほど世の中のためになるでしょう。
元ZOZOの前澤さんもこの記事で解説する方法でそこまで税金を払わずに資産を1000億円以上稼ぎましたがその分お金を直接配って世の中に貢献していますよね。(ZOZOを作った時点で十分貢献していますが)
もちろん節税という名の脱税を行うような方は論外ですが正しい方法で税金を抑えて資産形成するやり方は日本人皆が知っておくべきことです。
目次
資産形成のカラクリ
資産形成の鍵となるのは
- レバレッジ
- キャピタルゲイン
の二つです。
レバレッジ
レバレッジとは経済活動において、他人資本を使うことで自己資本に対する利益率を高めることを指します。
輸入ビジネスに取り組んでいる方であればレバレッジの方はすでに効果を実感している方も多いでしょう。
銀行からの融資やクラウドファンディングの出資により資金調達を行い投資(商品の買い付け・販売)を行っていくことで自己資金だけでビジネスを行うよりはるかに早いスピードで資産を増やすことができます。
不動産ビジネスも同じ原理で資産形成の方法として人気ですね。
別の記事にも書いたことがありますが買えばノーリスクで必ず20%価値が上がる商品があるとして貴方はそれを買いますか？
現実的にはこういった話には詐欺が多いですが仮定の話なので本当にノーリスクだとします。
それなら100人中100人がはい、と答えるでしょう。
しかしその商品が1000万円だとすると自己資金で買うことが出来る人がおそらく100人中10人未満になってしまいます。
ただこの話はそこで終わりではなく確実性が高いのであればお金を借りてでも1000万円を集めるべきです。金利20%未満であればプラスになるためです。
実際には100%儲かる投資など存在しないので自分でビジネスモデルを作り上げて80~90%の確率で利益が出る仕組みを作って投資していくことになります。
ここまでは輸入ビジネスを行っている人であればほとんどの人が理解しているでしょう。
キャピタルゲイン
キャピタルゲインとは株式や債券など、保有している資産を売却することによって得られる売買差益のことです。より重要なのはこちらです。
確かにレバレッジをかければ売上や利益を効率よく伸ばすことが出来ます。
しかしその後には税金が待っています。
日本の高い税制を倦厭して海外に移住する人も増えていますがキャピタルゲインを活用する限りその必要もありません。
日本では株式の売却益に対する税率は20%です。
会社を売却する際に得たキャピタルゲインに対しては税率が20%しかかかりません。
そして会社売却時の評価額は営業利益の5~7倍となっています。
事業売却だと結局税率が40%ほどかかってしまうのと資金はあくまで法人に入りそこから個人に入れるとさらに課税されてしまうので個人の資産形成を目的とするのであれば会社ごと売却した方がいいです。ちなみに株式会社でなく合同会社を売却した場合も税率は20%ですが受け取る金額は出資金により按分されます。
キャッシュを得てもそれに対する税率が低くまた利益の数年分の評価を受けることが出来るため効率よく資産形成できることになります。
輸入ビジネスの資産形成
粗利で3000万円、営利で2000万円程度の会社であれば輸入ビジネスであれば資本金が1000万円あれば1.2年で作ることが可能です。仕組み化まで考えるのであれば通常3年はかかります。この時点で売却益1~1.5億円は狙えます。
決算書は3期分要求されることも多いですが買い手によっては1年分でもOKなこともありこのあたりはVCや投資家との繋がりが大切になってきますがM&Aのマッチングサイトで探すことも出来ます。
株主=社長で社長が指示してアルバイトの人を動かしている状態であれば評価額は3年分程度になってしまうので売却ゴールを考える場合は社長を雇うという考えを持ちましょう。
輸入ビジネスに取り組んでいる人はなるべく安い金額で人を雇おうとしている方が多いですがマネージャークラスだとやはり月40~50万円は必要です。そういった人材を用意して仕組み化出来た上での評価額5~7倍なのでその点は注意しましょう。
私の例で言うと過去のコンサル生の会社に出資だけしてその人が社長になって経営が軌道に乗ったらマネージャークラスの人材を雇ってもらいM&Aを何件か行っています。経営アドバイスも行う場合はお金をもらっていますがただの株主であればその必要もないので役員報酬は0円でやっており売却時にキャピタルゲインを得ている形です。
これは私の例ではありませんがある年はキャピタルゲインで2億円近く得ているのに役員報酬は決算書の数値を良くするために月20万円しかもらっておらずさらに不動産投資の控除で年収ほぼ0円だけど資産は10億近いと言う知り合いもいます。
その場合キャピタルゲインを受けた翌年は様々な控除を受けることが出来ませんがそれ以外の年は所得制限にかからないので子供手当を受けとり役員報酬を下げていることで厚生年金の社会保険料の支払いも少なく済んでいるようです。
日本の税制のルールに則って超合理的に資産形成をするとこのようなケースも出てきます。世間的にはもっと税金を払えと批判の対象になりそうですがこの方に限らず超富裕層の税負担の割合が少ないのはデータで出ています。特別なことではありません。
ちなみにこの方はコロナ禍で病院への寄付等も行っている方なので個人的には素晴らしい資産形成をされていると思います。
もちろん皆が皆このような資産形成術を覚えたら国の税収が減るため税制改革が行われるでしょう。実際年々様々な節税方法は使えなくなっています。例えば海外の中古不動産を購入することによる節税方法は去年使えなくなりました。
しかしキャピタルゲインによる資産形成はそもそも事業で成功できる人が少ないのと世の中のお金持ちのほとんどが行っている方法なのでこの部分を変えることはできないでしょう。
また一応株式売却益の税金を20→25%に上げようという話は一部で出ていますがそれだと諸外国と比べて高くなってしまうので日本から企業が離れる流れが加速してしまうので難しいと思います。
それに25%になった所で資産形成の上で給与取得をもらう形よりもはるかに有利なのには変わりありません。
次に売却しやすい会社の条件を見ていきましょう。
売却しやすい会社の条件
- 属人性が低い
- 求人の仕組みが出来ている
- 会社のマニュアルを作ることが出来ている
投資家から見て最初に懸念事項に浮かぶのはこの会社は社長(あなた)が優秀だから稼げているだけでは？という所です。
事業売却を行う上で社長が優秀であると逆に売却しづらくなることがあります。優秀であるべきは組織であり、もっと言うと求人の仕組みもうまく出来ていないと既存のメンバーが抜けた時に売上が下がるのでは？ということも投資家は気にします。
また売上や利益の数字が高いと確かに一度は注目してもらいやすいもののそれだけでは高値での売却に至りません。
分かりやすくいえば暗号通貨で5億円儲けた会社です、と言われても買い手がなかなか付かないのと一緒です。
ビジネスモデルが優れたものであり予実表と決算書の一致、KPIの達成など明確なロジックに基づく数値達成があると高く売れます。
ちなみに私自身も経験しているので1年での売却も不可能ではありませんがそれはやはり属人性も考慮されロックアップが入っているので手離れ良く高く売りたいならやはり3年計画で進めるのが一般的です。
3年で2億円~の売却であれば再現性あります。最近はCXOのポジションについて株をもらって事業売却を手伝うことも多いですが資金に余裕がある場合は株は一切渡さずにコンサルティングを受けて売却まで持っていく方が最終的に経営者の手元に残るお金は多くなります。
さらに言えば優秀なメンバーを揃えようと思うとビジネスモデルや理念に共感してもらいストックオプションを渡すか銀行からの資金調達をして優秀な人を雇うかの二択になってきますが再現性が高いのは後者です。
スタートアップ型だと前者しか手を出しづらいのでその成功率が低く見えているだけの所もあると思いますが物販であれば最初は1人で外注化から徐々に社員を増やして行って仕組みづくり、10人程度の組織で営業利益３、4000万円~で2億円~売却というのが私が経験してきたりM&A市場を見てきた中で一番オーソドックスなやり方になります。
輸入ビジネスの事業売却・M&Aについてまとめ
事業売却の前に事業を成功しないと話にならないわけですが営利2000万円位であれば正しいやり方を時間をかけて学べば思っている以上に多くの方が達成できます。
実際その数字自体は達成している方が多くても普通に役員報酬として1000万円~1500万円取ってしまい売却向きの数字を作れていないので問題提起も含めてこの記事を書かせていただきました。
やりがいがあるので長く続けたいのであればそのままでOKですが資産形成が目的であれば会社の売却を視野に入れましょう。
コンサルティングのクライアントやすでに数字を作ることが出来ている企業の経営者の方にはVCやファンドとの引き合わせも行っているので会社の方から問い合わせていただければと思います。
Amazonアカウントの売却・M&A
Amazonアカウントやebayアカウント、ネットショップ、SNSアカウント、Youtubeチャンネル、その他Webサイトが高額で売買される時代となりました。
ちなみに楽天やYahooショップのアカウントは売買不可能です。(売却したい場合は法人ごと売却する必要があります。)
などのM&A仲介サイトでAmazonのアカウントを購入したり売却することが可能ですが1億円以上の大型案件は表に公開されることなく紹介ベースで進むことが多いです。(M&Aマッチングサイトに掲載しても問い合わせだけ増えて成約しないことが多いためです。)
私は元々学生ベンチャー上がりなので投資家やVCの知り合いが多くM&A仲介サイトに案件を載せることなく売却しています。1億円以上規模の売却額になるアカウントをお持ちで売却を希望している方はロングリスト(M&Aの買い手候補)にネット非公開で情報を提供することが可能ですのでご連絡ください。
査定額を知るにはラッコM&Aの査定サービスが便利です。
記事数は商品ページ数(あるいはsku数)、PV数はAmazonのページビュー数を入れておけば大丈夫です。査定は基本的には売上や利益のみで判断されるのでここは大体で大丈夫です。
売買契約成立後にセラーセントラルに連絡して情報を変更すれば譲渡可能です。
売却額はアカウントだけ売却するような場合は年間営業利益の2倍が相場となっていますが法人ごと売却するような場合は5倍程度、物販ではあまりありませんがITのSAAS企業などでは10倍以上になることもあります。物販で一番評価が高くなるのはモールに依存しないネットショップおよびLPベースの単品通販のビジネスモデルです。しかしそれらで利益を伸ばすのは至難の技なのでおすすめしません。
売却の旨みはレバレッジが効くことと源泉分離課税による個人への課税が約20%で済むことなので法人だけ売らず事業売却をするのは基本的にはやめた方がいいです。
私は買い手側も経験していますが法人単位ではなく事業だけで売却に出されている場合はリソース不足、キャッシュフロー不足、成長の打ち止め、ビジネスモデルの限界などの様々な要因が隠れているのを察知することが多いので特別な理由がなければ買いません。
同じように考えている買い手は多いので売却を目指すなら法人を育てて法人ごと売りましょう。
数字が出てるだけでも買う人はいますが買い手側の既存事業とのシナジーが大切なのでせどりは評価が低くメーカー仕入れやD2Cは評価が高いです。実際に過去のコンサル生だけでも2021~2022年の2年間の間に5名がアカウントを売却しそのうち3名が2億円以上で売却しています。
物販ビジネスを始めるとゴールが曖昧になりがちですがサラリーマンの方が定年退職を迎えて仕事を終えるように経営者もいつかは仕事を終える時が来るのでゴールを想定して外注化したり仕組み化していないと事業売却時に買い手がつかない自体となってしまいますのでもし何もゴールを考えていない方は売却を想定して物販ビジネスに取り組むようにしましょう。
特に今ECのM&Aで一番評価されているのはAmazonです。
というより楽天やYahooショッピングは規約上事業譲渡ができないため法人ごと売却するしかありません。
Amazonアカウントの売却相場
単なるアカウントの譲渡だけだと年利の1.5倍程度にしかならないケースもありますが基本的には年利の2倍、Amazon以外の他店舗展開も出来ていれば3倍。
さらにSNSやメルマガでリストを確保したり堅いビジネスモデルが形成出来ていて株式売却の形で従業員含め会社ごと売る場合は5~7倍程度の評価額が付くこともあります。(物販以外、例えばITサブスク系ビジネスモデルだと12倍程度までは見たことがあります)
決算書は売却先が大手のファンドであれば3期分必要ですがVCであれば1期分しか求められないこともあります。一般的にはM&Aの仲介サイトに登録して売ることになりますが本当に美味しい案件というのは売り手側にも買い手側にも表に出てきません。
実際私も売却時は水面下でファンドに仲介してもらっています。買う際は数百万円単位の案件は逆にVCなどの耳に入ってこないのでM&Aマッチングサイトで購入しています。
私は学生起業をしているため元々VCやファンドの知り合いが多いのでこの点は正直有利になっていますが数百万円~数千万円程度の案件ならM&Aマッチングサイトでも決まります。
お金はある所にはあるのでVCに直接売るとしたらむしろ利益1億円、2億円のビジネスを買いたいと言っている会社が多く最低でも年利3000万円出ていないと逆に買い手は付きづらいです。
ただ一応最低年利1000万円出ていれば売れます。売ってもセミリタイアには程遠いのでその段階で売る位ならもう少し育ててから売った方がいいですが家業を継がなくてはならない、どうしても他のビジネスをしたくなったなどの理由でその位の年利のアカウントを売る人も少なくないので誤解のないように書いておきました。
ただ年利1000万円程度では大手は買わないので個人や中小企業の買い手を見つけることになります。年利3000万円出せば6000万円で売れて事業売却だと黒字申告する場合約40%の税金が法人に対してかかり株式譲渡であれば約20%の税金が個人に対してかかることになります。
最近売却を手伝ったのは全て元コンサル生で1人は他店舗展開やSNS展開まで出来ていたので法人売却で年利の5倍で売れました。この話はメルマガで話してもいいと言われていますがその方は物販を3年ほどしか続けていないのに一撃2億円稼いでいます。株式売却なので20%払っても1.6億円です。
個人で1.6億円あれば競業しない範囲で新しい会社を作った際に担保が多いので最初から1億円借りることもできます。独占契約もいくらでも取れるので全然違う戦略が取れるので教えていても未知のことも多く楽しいです。(なぜか3回もコンサルを受けてくれている方です)
私自身事業譲渡も株式譲渡も経験していますしM&A仲介も他の人には中々出来ないことなので今後のコンサルでは事業売却ゴールを目指す人ももっと増やしていきたいと思いました。
今は事例をもっと増やしたいので年利3000万円を超えていて事業売却をしたい人は着手金なしで大手VCなどに紹介可能ですのでご連絡ください。
特に40代以降で物販を続けている方はいつか訪れる辞め時についても必ず考えるべきで最後は売却するべきです。売却ゴールで辞めるには最低年利3000万円稼ぐ必要があり年利3000万円出すには年商で1億円は必要です。年商1億円ということは商材によりますが買付金額で3000万円/年必要なので最低毎月250万円は商品を仕入れないといけません。
この時点で例えば購入に回せる資金が月100万円しかないという人はすぐには目標を達成できないことが分かります。しかしそれは自己資金で全て回そうとするからで融資も含めて資金繰りをきちんと計画すれば2,3年で達成することも十分可能です。
何なら先ほど紹介した元コンサル生は20代で最初の資金は100万円でした。創業融資で1000万円。その後も実績ベースで2000~3000万円の融資を重ねていったため達成できたことです。融資なしで有在庫の物販ビジネスをやるのは10kgの重りを背負って100mのタイムを上げようとしているようなものです。
月利100万円が目標と言っておきながら給料などから追加出資出来ないのに自己資金だけで達成しようとするのは物販のルール上無理があります。売却ゴールを目指すのであればなおさら不可能です。逆算思考で売却を行いたい人は創業融資を取るようにしましょう。
起業してしまってから創業融資を知る人も多く本当にもったないです。ちなみに私も起業してから知ったので創業融資は取っていません。
以下は弊社の卸・メーカー仕入れを受けた方の期間中の平均的な予算と推移から作成した資料なのですがアカウントを売却した5人のうちの1人はほぼこの通りの推移の後2年目で年利3000万円を達成し7200万円で売却しました。
開始300万円のケースです。引当金や入金のタイミングによってはもう少しサイクルが遅れる場合もあります。
ただキャッシュフローにはまだ余裕があるのとこのように順調に売上を作ることが出来ていれば追加で融資を受けることが可能なのでもっと売上を伸ばすことも可能です。あくまで一般的なケースということでやや慎重的な投資ペースをモデルとしています。
ちなみにOEM・D2Cの場合は以下のような感じになります。
こちらはOEM・D2Cで利益重視でコンサル受講者がややハイペースで投資をして行った際のデータを元に作成しました。後半キャッシュがかなり厳しいのが分かるように追加で融資を受けないときつくなります。
この位のアカウントであれば再現性を持って作成しやすいです。年利3000万円と聞くと凄そうですがキャッシュフローを考えるとそれほど贅沢できる数字ではありません。
しかし資金が潤沢にあるファンドやVCからすれば年利3000万円を達成できているアカウントは魅力的であるため売買が成立すれば6000万円~9000万円キャッシュで振り込まれ、事業売却の場合は税金で40%、株式譲渡の場合は税金で20%程かかり税引き後でもキャッシュで5000万円近く残ります。
私はVCやファンドとの繋がりがあるため今後プレイヤーと上手くマッチングさせて物販で事業売却やセミリタイアする人を増やしていきたいので参考にしていただければ幸いです。
通常M&Aでは売り手にも手数料が発生しますが手数料なしで仲介可能ですので
- 年利3000万円以上(出来れば2期以上)
- メーカー仕入れかD2Cブランド
のアカウントで売却を検討されている方はご連絡いただければと思います。
年利それ以下の場合はラッコM&AなどのM&Aマッチングサイトに登録して売却していきましょう。
売却に必要なもの
次に売却に必要なものを必須なものとあった方がいいものでまとめました。特に精度の高い予算実績表は高額で売却する上で必須になります。
必須なもの
- 財務書類:
最近の財務諸表（バランスシート、損益計算書、キャッシュフロー計算書）や税務申告書は、ビジネスの価値を評価するために必須です。
- 契約書や法的書類:取引先との契約書や設立契約書など、法的に重要な文書は必須です。これらは売却条件の確認や交渉に必要です。
- 資産リスト:物理的な資産（設備、在庫など）や無形資産（ブランド、特許など）の詳細なリストは、資産の価値を正確に把握するために必要です。
- 予算実績表:
将来の予算や業績予測の信頼性を評価するための基礎資料となります。買い手は将来の収益性を予測する際にこれを参考にします。
- 従業員関連の書類:従業員の契約書、給与明細、労働条件に関する書類のコピー。
あった方がいいもの
- 顧客およびサプライヤーのリスト:主要な顧客やサプライヤーの連絡先情報や契約内容が書かれたリスト。
- 運営マニュアル:ビジネスの運営方法や手順を説明したマニュアルやガイドラインのコピー。
- 市場調査資料:市場や競合に関する調査結果やレポートのコピー。
まとめ
事業を売却する際は税制上のメリットを考慮してなるべく法人毎売却できる形を目指しましょう。
高額の方がむしろ買い手が付きやすいのですがスモールビジネスの状態での売却の場合でもマッチングサイトを活用することで売却することは可能です。高額の場合は同じようにマッチングサイトを利用するかM&Aの仲介業者を利用して売却を目指しましょう。
その際に精度の高い予算実績表を用意しておくことが重要となります。
