輸入ビジネスにおすすめの税理士の条件とは

輸入ビジネスで選ぶべき税理士の条件をご存知ですか？

それを知らないと確定申告や決算で大きく損をしているかもしれません。

以前輸入ビジネスの確定申告について記事を書いたことがありましたが実際問題として事業がある程度の規模以上になって自分で税務を行っている人はなかなかいないでしょう。

餅は餅屋と言うようにプロに任せた方がいいわけです。

私自身もそうですが周りを見ても税理士事務所を何度か変更している方が結構います。

税理士選びはビジネスの成長性に大きく関わってくるので慎重に選ぶ必要があるのです。

そこで新規で税理士を付けたい、あるいは税理士事務所を変更したい、という方のために記事をまとめました。

輸入ビジネスに最適な税理士事務所とは？

輸入ビジネスに最適な税理士事務所は以下の条件を満たしているものとなります。

小規模企業共済、法人生命保険などを中心に色々な節税方法を提案してくれ反対に社長に成り立ての人が思いつくようなグレーな節税方法をきちんと止めてくれたり場合によっては勝負してくれる人、こんな税理士がいたら心強いでしょう。

ネットビジネスの歴史は意外と浅くまだ10年ほどです。

今では一般の人でもネットから収入を得ている人が増えていますが税理士は基本的に高齢の方が多くネット関連の売り上げや経費に弱い傾向にあります。

私は起業当初アフィリエイトを少しやっていたのですが税理士の方にアフィリエイトとはなんぞやというのを説明した経験があります。

そのためなるべくネットビジネスに詳しい人を選びましょう。

事業が軌道に乗れば顧問料が5万円だろうが10万円だろうが大した痛手ではないかもしれませんが起業当初は1万円の差で結構ブルーな気持ちになります。

それほど領収書も多くないと思うので領収書の管理は自分でして月額顧問料15000円以下で任せられるところを選ぶのがいいと思います。

ちなみに顧問料が高いところは色々いいソフトを持っていて売り上げの分析やシミュレーションをしてくれますが起業初期の段階でそのようなものは必要ありません。

というよりその辺を自分でシミュレーションできない社長は会社を潰すことになるので部署がいくつにも分かれている大きな会社でない限り会社が大きくなっても顧問料5万円位で抑えておいたほうがいいです。

おそらく一人で会社を設立をする方も多いでしょう。

私も起業当初は一人で会社を経営していました。

そんなベンチャー企業だからこそ起こるトラブルや悩みはやはりベンチャー企業の扱いに慣れているところがオススメです。

ベンチャー向けの税理士事務所と聞くとベンチャー税理士サポート法人が思い当たる人も多いと思います。

実際私も契約していたことがありますが最初は安かったのですが次の年に大幅に顧問料を上げられそうになったのでやめてしまいました。

会社の方針として安く顧客を囲って2年目以降利益が出ているところからどんどん顧問料を上げていく、とビジネスとしては素晴らしい方針かもしれませんが顧客側としては手間が大して変わるわけでもないのになんで顧問料3倍以上になるんだ、と思いやめた経緯があります。

物販以外もやっていて利益率が高かったせいというのもあり一概に悪いとは言えません。

前の項からの続きですが売り上げに応じて顧問料がいくらになるか、という明確な基準がなく初年度の安さだけで決めてしまい失敗した経験があるので売り上げに応じていくらになるか分かりやすく明記されているところをおすすめします。

上記のことを踏まえた上でおすすめのサービスがあります。

あなたの求める条件にあった税理士を無料で見つけてくれるサービスです。

メールでの問い合わせが可能で2300人の税理士の中から最適な人を紹介してくれます。

売上1000万円以下の場合15000円~となっていますが私が知り合いの紹介で初めて頼んだ税理士事務所は売上がほぼない時でも30000円でした。

領収書を管理したりが面倒だったため記帳代行まで任せたからかもしれませんが最初からこういうサービスを使っていればよかったと思います。

というのも途中にも書きましたが未だにネット系のビジネスに弱い税理事務所というのは結構ありまして地方住みの方がなんとなくで地元の税理事務所を選ぶとまさにそのような税理事務所に当たってしまう確率が高いです。

相談だけでも受け付けてくれるので個人事業主の方も売上が立っている場合はまずは相談だけでもしてみることをおすすめします。

またこのようなサービスを使わない場合でも必ず何社かを比較して決めるようにしましょう。