Amazon輸入の確定申告【完全版】

Amazon輸入の確定申告

「輸入ビジネスを始めたいけど税金なんてさっぱり」
「確定申告って難しくてよくわからない」

この記事はそんな方に向けて書いています。

Amazon輸入は
物販と言っても
一応ネットビジネスに
分類されるため
古い税理士に頼むと
損をする処理をされることも
しばしばありますので
自分で確定申告をしないにしても
ここってこうじゃないんですか?
と意見を言えるように
ぜひ知識を身につけてください。

勘定科目の種類

  1. 仕入れ高
  2. 旅費・交通費
  3. 事務用品費
  4. 通信費
  5. 支払報酬
  6. 販売促進費
  7. 支払い手数料
  8. 広告宣伝費
  9. 外注費
  10. 会議費・交際費
  11. 研究開発費用
  12. ソフトウェア
  13. 地代家賃
  14. 役員報酬
  15. 採用教育費
  16. 消耗品費
  17. 減価償却費
  18. 福利厚生費

仕入れ高

仕入れ高

輸入ビジネスと言ったらこれ、という
鉄板の費用です。

販売目的の商品や材料を
購入したときの勘定科目ですが
誤解しがちなのが
買った時点では経費に
ならないということです。

あくまで売上が立った時に
それに対する仕入れ高として
計上できます。

もしそうでないとしたら
決算の直前に
買えるだけ商品買いますよね。

期首商品棚卸高・期末商品棚卸高

期首期末残高

在庫商品を前期から繰り越したときは
期首商品棚卸高で処理します。
また在庫商品を来期へ繰り越すときは
期末商品棚卸高で処理します。

ちなみに基本的なことの確認ですが
今期売れて来期に入金される
売り上げは今期分として扱われます。

旅費・交通費

旅費・交通費

よくやりがちなのが
ガソリン代を経費に入れたり
プライベートの旅費を
経費として申請する場合です。

少しくらいばれない、と思って
やっている方も多いと思いますが
少しだからこそ余計なところで
怪しまれないためにも
気をつけたほうがいい分野です。

車は社用車でない限り
私用にも使っているわけで
按分しないと追徴課税を取られます。

旅費はさらに要注意で
輸入をしているから海外旅行を
経費で落とすなんてことは・・
まぁ出来ますが場所に依ります。

実際仕事をしていれば問題ないのですが
ハワイへの交通費・滞在費を
経費として申請しても
僕が担当者なら詳しく聞くでしょうね、
相当怪しいですから。

実際の現場でもそのように
人の判断で怪しいところから調べられます。
そして一箇所怪しいことをしている人は
他の部分でも怪しいことを
している可能性が高いので
さらに厳しく調べられることになります。

もちろん本当にハワイで
仕入れ交渉などを
しているなら大丈夫ですが
大切なのは証拠の写真・資料などを
保管しておくことです。

自分の身の潔白は自分で
証明する必要があります。

仕事で行ったとしても
五つ星ホテルに泊まるのも危険です。

結局は売り上げとのバランスです。
売り上げが対してないのに
五つ星ホテルには泊まらないですよね、
担当者も同様の判断をします、
あっこれはただの旅行だな、と。

そして本当に仕事であっても
認められないケースさえあります。

同業種・同規模の他社と
比べて妥当性が有るか、
ということをいつ何時も
見られるからです。

おすすめは
旅費日当で処理する方法です。

出張時に役職により1日あたり
いくらまでと決まっていますが
これで処理しておけば
まず問題ありません。

事務用品費

事務用品
  1. 筆記用具
  2. コピー用紙
  3. ノート
  4. カッター・はさみ
  5. ファイル
  6. ノート、メモ帳など

Amazon輸入ビジネスをしている人が
この科目を使うことは
あまり多くないとは思いますが
一般的な会社だとよく使う勘定科目です。

通信費

通信費

Amazonの会費やHPを持っている人は
そのドメイン代・サーバー代、
携帯代、プロバイダ使用料、
ポケットwifiの費用などが
ここに分類されます。

支払報酬

支払い報酬

弁護士や税理士、会計士に払った費用は
ここに分類されます。
シンプルです。

販売促進費

販管費

景品の製造・発送に要した費用、
無料サンプルの製作費用、
特定時間に割引するクーポンなどに
適用します。

Amazonでオリジナル商品を
販売している人は意外と
使うことが多いでしょう。

支払い手数料

支払い手数料

AmazonのFBA手数料や
銀行の手数料など、
特にこの項目で
節税できるものなどはないと思います。

広告宣伝費

高校宣伝費

HP作成費用、テンプレート代、
スポンサープロダクト費用、
バナー画像作成費用、ロゴ制作費用などが
ここに当てはまります。

期末に利益が余っているから
広告費にどんとつぎ込むか、と
決めても時すでに遅し。

広告費は実際の効果(売り上げ)を
生んだ日と結びつけられるので
そのようなことをして
経費に勘定してもつつかれます。

しかし厳密にどの広告が
効果を生んでいるか測定することは
税務署側には出来ないので
判定は微妙なところです。

実際期末に利益が余って
CMを流す会社も多いですが
あれはなぜか見逃されていますし
正直なところここの判定がどこまで
厳しいかは分かりません。

外注費

外注費

外注費の最大の争点は
給与とみなされてしまわないか
どうかというところです。

何時から何時までと明確に
働く時間を決めていたり
業務に必要なもの、例えばPCなどを
提供していると外注とみなされず
アルバイトとみなされ
源泉徴収が必要になってくるので
要注意です。

会議費・交際費

会議費交際費

昔は1人5000円以上であるか否かで
会議費と交際費は分かれていたのですが
今は一応一緒の扱いになっています。

お土産などを交際費に入れることはできますが
誰に渡したのかなどを
記録しておく必要があります。

実際悪用して家族の土産を
経費にしている人も
結構いると思いますが
(そういう都知事がいましたよね)
お土産代は経費全体の中で見ると
わずかなはずです。

そのような所で無駄に
疑われないようにするためにも
あまり多用するべきではないと思います。

飲食費(外食)は基本的に
経費で落ちます。

研究開発費

研究開発費用

事業に特徴的な出費であれば
研究開発費の科目に入れます。

例えば本を買うとしても
取引先へのプレゼントなら
贈答品になりますし
従業員の勉強のためなら研究開発費、
もちろん後で出てくる
消耗品で仕分けることも出来ます。

実は唯一絶対の正解なんてないのです。
税理士の方は何をしているかというと
経験や過去の事例からどこの科目が
多すぎると税務署からつつかれるな、
ということが分かっているので
うまく振り分けているのです。

ちなみに消耗品の項目は
少額であればわりと何でも落とせますが
高額になると真っ先に怪しまれる項目です。

情報商材などを買った場合も
基本的には研究開発費に
入れるのがいいでしょう。

ソフトウェア

ソフトウェア

ソフトウェアの勘定科目は
ソフトウェアとして独立して
存在します。

購入したソフトウェアの場合
この科目になりますが
外注に任せて作成した場合は
外注費になります。

地代家賃

家賃

事務所の家賃や
社宅の費用、
駐車場代をこれで
処理します。

最初は自宅兼事務所で
始める人が多いと思いますが
その場合は家賃を全額
経費に入れることは難しいです。

本当は事業用に使用している
敷地スペースの割合で決まるのですが
一般的な家であれば5割は
算入しても問題ないと言われています。

自宅兼事務所の経費を
全額経費に入れるような人は
税務署に税金の知識がないと思われ
その他の項目も厳しく
見られてしまうので
こんなと所で節税しようとは
思わないでください。

ちなみに駐車場代は
仕事の通勤に車を
使っていないと認められません。

役員報酬

役員報酬

取締役や監査役などに
報酬を支払ったときの支出は、
役員報酬となります。
給与ではなく報酬です。

高額な社宅家賃などの
現物給与なども含みます。
法人化していない人には
関係ありません。

個人に報酬を
払いすぎると所得税の方が
高くなってしまうので
バランスを見て決めましょう。

日本は累進課税制度が
適応されているので
計算はやや複雑です。

こういった手間があるので
正直税務関係は税理士に
任せたほうがいいと思いますが
一応例を紹介します。

役員報酬1000万円、法人の利益0円のケース

個人の実効税率 26.22%
3,854,804円

役員報酬500万円、法人の利益500万円のケース

法人の実効税率 25.21%
個人の実効税率 21.70%
3,040,250円

役員報酬120万円 法人の利益880万円

法人の実効税率 26.73%
個人の実効税率 14.81%
2,696,516円

結局どうすればいいの?
とお思いになられるかもしれませんが
上の結果だけ見たら役員報酬を
120万円にした時が一番良さそうですが
あくまで僕の個人の考えとしては
税金を払ってでも役員報酬は
それなりにもらったほうがいいと思います。

なぜなら会社のお金は
あくまで会社のお金で
自由に使うことができないからです。

家族旅行、趣味、家電
(PCなどは経費にできるが
冷蔵庫や炊飯ジャーは厳しい)、
マンションの購入、車(社用車は別)
などのお金は個人のお金から
出さないといけないからです。

採用教育費

採用教育費

求人広告や研修費用の支払いは、
採用教育費に分類されます。

タウンワークなどに
求人を出した時の費用です。
輸入ビジネスでは
あまり使うことは多くないと思います。

消耗品費

消耗品

事務用品や日用品などの
支払いは、消耗品費に分類されます。

以下がその例です。

  • 事務用品
  • 日用品
  • プリンターのインク
  • ティッシュペーパー
  • 名刺

なお購入金額が10万円以上の場合は、
以下の工具器具備品などで処理します。

工具・器具備品

工具器具備品
  • 事務机、椅子、ソファなどの家具
  • パソコン
  • エアコン
  • コピー機(複写機)
  • FAX(ファックス)
  • 固定電話
  • テレビ
  • 冷蔵庫
  • 時計
  • カーテン、マット
  • 観賞用の植物・動物

などをここで処理します。

自宅にも置けてしまうような
商品が多いので結構怪しまれやすい
項目だと思います。
しかし例えば冷蔵庫に関して
本当に会社用として買っているのであれば
何ら問題はありません。

節税と言って自宅用に
これらの商品を買うのはやめましょう。

次に説明する
減価償却費の
少額減価償却資産から
あまり使われる項目ではありません。

減価償却費

減価償却

10万円以上のものは
一括で経費に入れることが出来ないので
減価償却を行う必要があります。

ただし確定申告の形式は
白色申告と青色申告の2種類があり
白色申告ではなく
青色申告で申請している人は
30万円未満の少額減価償却資産
制度が使えるので30万円までのものなら
一括で経費にできます。

30万円以上の減価償却資産(
使用期間が長期間(1年超)に渡るもの)
については問答無用で
減価償却する必要があります。

高いソフトウェアや社用車
ここで処理する必要があります。

高額品が多くなるので税務署が
非常に目を付けているところです。

実際僕は仕事で使う
30万円以上のマッサージ機や
音響機材などを減価償却で処理したいと
税理士に言ったのですが
事業の売り上げに直接関係ないからダメ、
と言われ減価償却どころか
経費に入れてもらえなかったことが
起業当初多々ありました。

たまにクルーザーや高級車などを
経費で落としてあんなの
普通に経費で落とせるよ、と
言っている経営者を見かけますが
それはたまたま税務署が来てないだけで
一度来ると過去に遡って見られます。

それでダメになった会社を
いくつも知っています。

もちろん結局
税務署が何年も来なくて
大丈夫なケースも多々あるようですが
まじめにコツコツやるのが一番です。

ここで疑問になるのが工具・器具・備品

福利厚生費

福利厚生費

ジム代や社員旅行の費用などが
ここに分類されます。

福利厚生費を計上するときのポイントは、
その制度を全社員が利用出来、
常識の範囲内での支給であるということです。

社長だけ使えるような制度は認められません。

番外編~これって経費にできるの?~

謎
  • 服 経費になりません、スーツもダメです。
  • メガネ 服同様経費になりません。
  • セミナー参加費 経費になります。
  • 仕事中の怪我の治療費 経費になりません。
  • マッサージ 経費になりませんが治療として受けたものであればその費用は医療費控除に使えます。
  • 健康診断費 経費になりません。
  • 生命保険 会社の代表の場合は半金までなりますが個人事業主では認められていません。
  • キャバクラ ケースバイケース。売上に繋がっていると説明できればOK。異常に額が多いと怪しまれるのは他と同じです。

Amazon輸入の確定申告まとめ

他にも勘定科目はありますが
使うケースは多くないので
主要なものだけまとめました。

これらの知識は徐々にでいいので全て
覚えるべきだと思います。

覚えた上で税理士の方と議論して
ここはこうしたい、ここは
もっと攻めたほうがいいんじゃないか、
ここは堅実に行こうと話し合うことで
経営の問題点なども
浮き彫りになってくるでしょう。

Amazon輸入を始めたばかりの頃は
仕方ないのですがやはり
経営者たるもの数字で判断していくことが
必要になってきます。

やはりどんぶり勘定で
やっていた時は
右肩上がりの成長というのは
難しかったのを覚えています。

少しのトラブルで波がありました。
経営にトラブルや失敗なんて
付き物です、大切なのは
トラブルや失敗が起きても
再起できるよう普段から
準備しておくことです。

確定申告は記帳代行と
申請だけを税理士の方に
任せるのであれば
年で10~20万円、
顧問契約を結ぶと
会社の規模にもよりますが
月3~10万円くらいが相場です。

なるべく早い段階で
税理士に任せて
経営に集中しましょう!

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