物販×米国株のすすめ【資産1億円を最短かつ安定的に作るには】

物販をやっている人に米国株をおすすめしたいと思いこの記事をまとめてみました。

私は2015年頃に物販の仕組み化に成功し、役員報酬で2000万円取れるようになりました。その後米国株式投資を始めています。

なぜ2000万円かというと個人の所得税と法人税の関係で個人+法人で手元に残るお金が一番多いのが2000万円弱だからです。

役員報酬1000万円1500万円2000万円3000万円5000万円1億円
社会保険料128万円160万円168万円168万円168万円168万円
所得税85万円213万円378万円791万円1641万円3938万円
住民税64万円111万円160万円264万円464万円964万円
合計税負担額277万円484万円706万円1223万円2273万円5070万円
税負担率27.7%32.3%35.3%40.8%45.5%50.7%

資本金1億円以下の企業の法人税の最高税率は34.59%です。年収2000万円にすると個人の所得税の方が若干高くなり年収1900万円だと法人税の方が若干高くなりキリがいいので最高で年収2000万円にしている人が多いのだと思います。

雇われ社長であれば話は別ですが多くのオーナー社長が儲かっていても年収2000万円以上にしないのにはこういうカラクリがあります。

会社にお金を残しても仕方ない、投資先がないと考え3000万円や5000万円といった役員報酬にする人も稀にいますが特に物販であれば融資を受けるために決算書の数字をよくする必要があり、必要以上に役員報酬をとるのは合理的ではありません。

そして役員報酬2000万円の手取りは1300万円弱です。社会保険料をはじめとした個人に対する税率があがっているので将来的には1200万円程度になってしまうことも考えられます。

年収2000万円は手取りで100万円強ですが一般的なモデルケースとして4人家族を想定すると家賃、食費。子どもの学費などで最低月30万円程度はかかってくるため年間貯蓄できたとしても70万円×12=840万円です。

10年かけても1億円貯まらないことになってしまいます。

お金なんてそんなにいらないという人はいいかもしれませんが仮に個人資産1億円や10億円を目指しているとしたら適切な役員報酬を取っていたら足りないため役員報酬をあげて無駄な税金を払うか株式投資などで個人で資産形成を行う必要があります。

個人の資産を増やすには不動産投資や株式投資などの手段があり正直何を選んでもいいと思いますが私は株式、その中でも米国株を中心に個人の資産形成を行なってきました。その経験から今は上手く行っていても将来の生活に不安があるという物販セラーにも米国株の投資をおすすめしたいと思っています。

役員報酬で最低1000万円取れるレベルにない人は物販ビジネスを頑張ったほうが効率がいいのでまずは物販で結果を出しましょう。
また資金100万円に届かない状態で物販ビジネスを始めるのも非効率的なのでその場合は労働収益で貯めましょう。

株だけで資金100万円位から1億円、10億円まで資産を増やす人も世の中にはいます。しかし知り合いにも何人かいますが彼らは相当な努力家であり同時に並外れた強心臓を持っています。日本株の場合ですが銘柄を言えば大体どんな事業をしていてどのように売上が推移しているかをソラで言えるような人たちばかりで行けると踏んだ時にレバレッジはかけないにせよ資産の100%を1つの銘柄にかけることもあります。

とても真似できるレベルではなく再現性が低いです。それとは別に順調に資産1億円を形成している人も周りに沢山いますがそのほとんどが最低でも資産500万円程度ある+年収も1000万円前後の状態から始めています。5~10年かけて順当に資産形成するパターンです。

こちらの方が再現性が高く同時に年収1000万円程度目指すのであれば物販が一番簡単でそこから株などでの資産形成を行うのが最も効率がいいやり方であると確信しています。

また株に詳しくなることで考えが洗練され物販ビジネス自体も伸びやすいという相乗効果があるためおすすめです。

米国株式投資が個人の資産形成でおすすめの理由

市場の成長率が高い

NYダウと日経平均には圧倒的なパフォーマンスの差があります。

ちなみにこの70年間の米国株(NYダウ)の年平均上昇率は8%弱です。

ここには配当の受け取りが含まれていませんが配当を含めれば年当たりの平均収益率は10%を軽く超えます。

70年間の間様々な出来事があり米国覇権の終わりである、米国衰退の始まりであるなど様々なことが言われてきましたが、結局米国株は、強い経済を背景に昔も今も変わらずコンスタントにリターンを生み続けています。

ただ記事執筆の2020年9月時点ではコロナ禍で世界的に全体的に株高になっており株高指標を示すバフェット指数(当該国の株式時価総額÷当該国の名目GDP×100)も危険域を示しているため考えなしに参入すると損をすることも普通にあると思うので銘柄選びにはより注意が必要です。

実際不景気は10年に1度起こると言われ日経は年の収支ベースで言うとちょうど勝率が半分くらいになるため実は日本株で安定して勝つ方が難しいと言えます。

ただし英語が苦手な人や海外に興味がない人であれば日本語の情報の方がアクセスしやすいため無理に米国株に手を出す必要はありませんがそれでも物販×株式投資はおすすめの資産形成方法です。

配当が多い

米国企業は株主に対する利益還元に積極的であり配当が多いです。日本だと配当でなく優待で出す企業も多いですがその分配当が高く複利で回すことを考えたら優待よりむしろ配当が高い方がいいので資産形成の上でメリットが大きいです。

また配当は一度受け取っている時点で税金がかかりそれを非効率と考え無配当でグロース(成長)により株主にメリットを与えようとしている企業もいます。特に成長フェーズにある株は無配当であることが多いですが大型株は大抵高配当が付いています。

他の指標を見ずに配当狙いをする株式投資は失敗しやすいですがそれでも配当が多いこと自体は米国株投資のメリットと言えます。

最低購入株数がない

日本株では単元株制度があり100株からでないと購入できない、といったルールがありますが米国株ではそれがありません。

誰もが知っているAppleやAmazon株でさえ1株から購入が可能です。

ただ日本株では単元株制度があることにより株式分割により市場変更(東証2部→1部)を予測する指標として使えるため単元株制度自体が悪いとは思いません。

単元株制度があるのは株主側の管理コストのためと言われているのでそうも言っていられない時代になったら日本もいつか単元株制度がなくなるのかもしれません。

米国株投資のデメリット

メリットがあればデメリットも存在します。

以下は米国株投資のデメリットです。

  • 手数料が日本株より高い
  • 情報量が少ない
  • 情報源が英語なことが多く難度が高い

証券会社の手数料は国内であれば無料の所もありますがそれと比較すると手数料は割高です。(一般的に買い付け金額の0.45%)

また米国株投資を解説している人は少なく英語のブログや動画で勉強したり、普段ニュースなどで情報を仕入れる時も英語の媒体に触れる必要があります。

また米国株は税率が高いと言われていますがこれはある意味正解である意味間違いです。

米国株の収益に対して米国で10%が源泉徴収されその引かれた額に対し日本国内で20.315%の税率で課税されますが確定申告をして「外国税額控除」の適用を受けることでこの二重課税を回避することが可能です。簡単に出来ます。

物販セラーにおすすめの米国株投資手法

まず投資の分析手法は大きく2つに分かれます。

  1. テクニカル分析
  2. ファンダメンタル分析

の2つです。

チャートに注目するのがテクニカル分析で窓埋めなどのテクニックもテクニカル分析の手法の1つです。

ファンダメンタル分析は決算書を読み企業の勝ちに注目して行う手法のことです。

短期投資ではテクニカル分析、長期投資ではファンダメンタル分析が用いられることが多いですがどちらの分析手法を用いいるとしてももう片方が必要なくなると言うことはないです。

例えば私はファンダメンタル分析を主としていますがボラティリティ(価格変動の度合い)が大きい株の場合はエントリーポイントを探すためにテクニカル手法も多少ですが意識します。

その上で投資手法は大きく以下の3つに分けることができます。

  • グロース投資
  • バリュー投資
  • モメンタム投資

グロース投資

グロース投資というのは成長株投資も言われるように成長性が期待できる企業の株に投資する手法のことです。

日本株の場合ジャスダックやマザーズに上場したばかりの新興株が多くなりますが米国株の場合Google、AmazonやFacebook、Appleなどの巨大企業に対して成長性を期待して買うのもグロース投資になり実際に今でもそれらの株は上がり続けています。

ただ数値の見方が分からないうちは何となくチャートを見てずっと右肩上がりだから高値で掴むことになってしまうのでは、と思い大企業の株を買うことに躊躇してしまいがちです。実際に高値になっていて下がるケースもいくらでもあるので勉強は必要です。

私はマネックス証券の銘柄スカウターという無料のサービスを使って数字を見ることが多いです。

バリュー投資

バリュー投資は現在の株価がその企業の利益水準や資産価値などから判断して割安にあると考えられる銘柄を買い付ける手法です。

教科書的な説明だとPER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)などを用いて判断し、これらの数値の低い銘柄を買い付ける手法と言われているのですがそれはやや違うように思えます。

そのことについて解説する前に初心者の方のためにPERとPBRやEPS、BPSについて解説します。最初は分かりづらいと思うので飛ばしても大丈夫ですが必ずチェックすべき項目になります。

PERとは

Price Earnings Ratioの略で、株価が1株当たり純利益(EPS:Earnings Per Share)の何倍まで買われているか、すなわち1株当たり純利益の何倍の値段が付けられているかを見る投資尺度です。

  • PER15倍:割安
  • PER20倍:適正
  • PER25倍:割高

と言われています。

PERが高いということは期待値の現れでもあるのでそれだけで投資として不向きという判断を出すのは本来間違っています。

またいつか正しい評価をされた際に上がることを期待して購入する手法であるため、PERが低いというだけで買うといつまでも値上がりしないこともあるので他の判断指標と組み合わせる必要があります。

PBRとは

PBRとはPrice Book-value Ratioの略で、株価が1株当たり純資産(BPS)の何倍まで買われているか、すなわち1株当たり純資産の何倍の値段が付けられているかを見る投資尺度です。

PBR(倍) = 株価 ÷ BPS

で計算されます。BPSに関しては後ほど解説しています。

EPSとは

EPSはEarnings Per Shareの略称で一株あたりの利益を指します。

EPS = 純利益 ÷ 発行済の株式数

で計算できます。つまりは一株あたりの利益のことをEPSと言い四半期ごとのEPS成長率は株式投資において非常に重要な指標となります。

特に売り上げの増加と比較して利益の伸びが大きいようなビジネスモデル(固定費が増加しないビジネスモデル)などは収支が安定しやすく狙い目の株となっています。

また株価 = EPS × PER

になります。

BPSとは

BPSとはBook-value Per Shareのことで1株あたりの純資産を示し純資産÷発行株式数で計算されます。

BPSは会社の安定性を判断する際に用いられBPSの数値が高ければ高いほど安定性の高い企業と評価することが出来ます。

BPSは、純資産を発行済み株式数で割ることで算出できる。例えば、資産が10億円、負債が2億円、発行済み株式数が100万株である場合、

BPS=

(資産総額-負債総額)÷発行済み株式数=

(10億円-2億円)÷100万株=800円

となるのでBPSは800円と計算することが出来ます。

もしこの時点で会社が倒産などの理由から清算されることになると、株主は1株当たり800円を受け取ることになります。

実際に使っている指標

ここまでPERやPBRなどの基本的指標を紹介してきましたが実際私が投資を行う上でチェックをしているのは売上成長率+営利率です。

ベンチャーキャピタルのアナリストなどが参考にしてる指標で売上成長率+営業利益率>40%か否かという指標があります。

通常売上を伸ばすには広告費などを使うので営業利益率は下がります。そのためこの2つはトレードオフの関係にあるのですがこの合計が40%を超えているかどうかという所だけでスクリーニングしてもある程度絞り込むことが出来ます。

この際注意が必要なのは営業利益率は会計上の数字で前払金も含んでいるため厳密にはFCF(フリーキャッシュフロー)マージンで計算するべきという点です。

米国株用のスクリーニングツールとしてはfinbizdocohなどが使いやすいです。私はdocohを使っています。

絞り込んだ上でPSR(Price to Sales Ratio)という先ほど解説しなかったややマイナーな指標で株価売上高倍率という時価総額を年間売上高で割った指標を見ています。

この辺りは物販のリサーチ結果をフィルタリングするのに近いですね。

PSRは割高さを示す指標で7~13倍が適切と言われています。一般的な株の教科書などに書かれているようなPERが高いと割高というのは先ほども否定したようにあまりそれ単体では使いづらい指標なのに対してPSRは確実に割高さを示しているので使いやすいと思います。

ただこの絞り込みの目的は事業価値から株価が割高かどうかを判定するという目的で行うので本当はPSRよりEV(時価総額+純有利子負債)を売上高で割った値を使った方がより正確です。

純有利子負債とは借金-現金のことです。

PSRの計算に含まれる時価総額には現金や借金なども含まれるため事業価値を取り出すために純有利子負債を足しています。

結果的に現金を引き、借金もマイナスで表現されるため足すことで引いていることになります。

非常に高度な話になるため現時点では理解できなくても大丈夫ですが本気で株式投資を行うのであればいずれ身につけておきたい指標です。

モメンタム投資

投資スタイルのひとつで、相場の時流に乗って、売買を行う投資手法のことです。

最近価格が上昇した株は、それ以降も高いパフォーマンスが続くという推測の下で買うことになります。

実際株の相場にはには人間心理が大きく影響し過去6ヶ月間上昇し続けた株は、次の6~18か月にマーケットを上回るパフォーマンスを上げる可能性が高いというモメンタム効果が研究の結果認められています。

私はあまり好んで使いませんがトレーダーやチャートを利用して売買をするテクニカル系トレーダーが使う投資手法です。

実際短期軸でのファンダメンタル投資では、モメンタムの影響下では企業の実力から見て絶対に割安だと思って買っても下がる株は更に下がり続け、割高だからと買わなかった株ばかりが更に上がってしまうので勝つのが難しかったため私は中長期でファンダメンタル投資をしています。

向き不向きがあると思いますが1つに絞るというよりは入りとして1つの手法で絞りこみ、買い付け候補のリストに加え買い付け時にその他2つの要素も考慮するというやり方がおすすめです。

物販セラーにおすすめの銘柄の特徴

投資手法にはグロース投資、バリュー投資、モメンタム投資などがあると言いましたがおすすめはそれらの手法をミックスした手法です。

成長性が期待でき、市場からは少ししか評価されておらず、テーマ性がある株。そんな株本当にあるの?と思うかもしれませんが結構あります。

そしてまずは自分の興味の持っている世界から入っていくのがいいので物販関連銘柄を見ていきましょう。

EC関連銘柄

EC関連でいえば例えばShopifyなど馴染み深いかと思います。

カナダのオタワに本社を持つネットショップサービスでここ数年日本でも知名度が上がってきました。

従来のレンタルネットショップサービスと比較してもデザインが良くSNS連携が強く、拡張性が高いということで今ECを構築している人の多くがShopifyで構築しています。

私もコロナ禍で買いその後3倍近く値を付けています。

またすでに誰もが知っている企業になったAmazonですがAmazon株を2019年に世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの筆頭株主であり、同社の会長兼CEOウォーレンバフェットが買い足したことが話題になりました。

ちなみに自分で色々考えるのが面倒という人はS&P500、NYダウ、バークシャー・ハサウェイ株のどれかに投資するのがおすすめです。全て長期で見ると右肩上がりの成長を続けている銘柄で米国市場の特性を考えても今後も一時的に下がることはあっても長期で緩やかに上がり続けることが予想されます。

ただ例えばS&P500に目を向けた時GAFAM(MはMicrosoft)を除いたS&P495ではリターン率が低く、インデックス投資のように分散投資をせずGAFAMの株を買った方がいいんじゃないかという説もあります。

私は自分自身が元々AI研究をしていたこともあり情報を仕入れやすいIT系のテック株を中心に買っておりまさにGAFAMの株も買っていますがIRやニュースを追って手放す瞬間も来るかもしれません。エントリーより売るタイミングの方が重要なのでこれから始める方は注意してください。

儲かる株というのはいくらでもあるので(逆もありますが)自分が詳しい分野だけ買うのがおすすめです。知り合いの事例ではゲーム関連銘柄だけ買って億り人になった人もいます。

テレワーク関連銘柄

テレワーク関連銘柄としてZoom、ChatWorkなどはいずれも2倍株となっています。

普段から物販ビジネスをやっているひとであれば馴染みのあるツールだったと思いますがすでにコロナが世間に十分認知された3月末に買っていても2倍になっています。チャットワークやzoomなどは自分にとって当たり前になりすぎていてここまで注目されると思わず買えなかったのが悔やまれます。

またここから着想を得ればzoom infoなどのテレワーク関連銘柄に注目することが出来るでしょう。

Zoom infoはリアルタイムで見込み客の最新情報を更新し、それに基づいて正しいコンタクト先の提案や、より成功確率の高い見込み客から順番に並べるランク付け、顧客購入意向シグナルの微調整、エンゲージメント状況の記録、インサイトの分析などのサービスを提供している会社です。

こちらは2020年6月4日にIPOで上がった株で初心者の方にはIPO公開株はおすすめしていませんがSaaSモデル×テレワークということで次の決算によってはまだ上がることが予想される株です。

バリュー投資の考えに基づけばすでに市場に評価されている株を買い足すことは行いませんがグロース投資の立場では買い足すことも十分に考えられます、

米国株の決算情報はIR(Investor Relations)を見ましょう。

企業名+IRでググるか各証券会社

長期の株式投資は基本的に四半期情報を元に行うことになるのですが日本株と異なり証券会社では米国企業の四半期情報は閲覧出来ないか、出来ても情報が少ないのでInvesting.comというサイトで閲覧するのがおすすめです。

こちらは日本語でも情報を閲覧可能です。

もしくはEdgarというサイトも使えます。こちらは全編英語です。

上記の画像はEdgarでAmazonを検索した画面です。

10-Kと10-Qというものがそれぞれ日本の有価証券報告書と四半期報告書に対応しています。

画像にある8-KというのはCurrent Report(臨時報告書)とも呼ばれ、財務状況に影響する事象が発生したときに提出が義務付けられている書類です。

2020年9/9のAmazon.comの8-KをチェックするとKeith B. Alexanderというアメリカ国家安全保障局長官が役員に選任されたという内容でした。私は少数株に絞って投資するタイプなので一応目を通すようにしていますがここまで見る必要はないかもしれません。

投資手法は人それぞれで究極よくわかってないけどその会社が好きだから買ってうまく行っている人も意外と存在します。私は再現性が高い固い手法が好きなだけなのであまり難しく考えすぎないようにしてください。

株に詳しくない方は何のこっちゃと思うかもしれませんがその場合は日本株から始めた方がいいかもしれません。
私は日本株に投資せずいきなり米国株から始めていますがどうにかなっているので英語が苦手でなければ最初からメリットの大きい米国株に投資する方がやはりおすすめです。

普段からニュースを追っておくことも重要で日本株であれば日経、米国株であればCNBCやロイター通信を読んでおきましょう。

私が米国株をおすすめする理由として米国のビジネスの方が進んでいるからです。アメリカのビジネスモデルが遅れて日本に入ってくるため物販をはじめとした本業にもいい影響があります。

有料ですが情報の質としてはThe Wall Street Journalが一番高い思います。

物流関連銘柄

物販セラーには馴染み深いUPSやFedexですがこちらもコロナ禍の影響で2倍近く株価が上がっています。

物販を行なっている人であれば確実に聞いたことがある2社でしょう。アンテナを貼っていれば全然変えたと思います。私はやや買い遅れたため2倍にはなっていませんがUPSだけ買っていました。

ただ後から見ていれば簡単に掴めそうに見えてもコロナの真っ最中には国際便の多くが減便になり航空会社の株が軒並み下がったことにより物流関連も危ういのでは?というアナリストの意見もありました。

この辺りは物販業界に身を置いていたからこそ物流需要の現象は一時的なものだと分かったから買うことができたと言えます。やはり自分が理解できる株を買うというのが大事です。日本で言えば上場株は4000銘柄ありますがプロでも全ての銘柄に目を通しているわけではないですしおおよそのビジネスモデルしか理解していない人がほとんどです。

物販関連でいうと国内外問わずに銘柄を上げるとShopify、メルカリ、マクアケ辺りはコロナ前から数年かけて大幅に株価が上昇していますが流行る前から誰もが知っていた銘柄で物販セラーであれば確実に流行ることが分かっていた銘柄のはずです。もし投資するならその近辺の株から調べてみるのがいいでしょう。今も次に来そうな物販関連銘柄と言えば心当たりがある人が多いと思います。

日本株でいうと

  • 日本郵船(9101)
  • 日本通運(9062)
  • ヤマトホールディングス(9064)
  • SGホールディングス(9143)
  • 日立物流(9086)
  • セイノーホールディングス(9076)

辺りも物流関連銘柄になりますがこちらは大型株であるためあまり上がっていません。

同じような背景にあっても米国株と上がりやすさが異なるため個人投資家が好みそうな小型のテーマ株としては日用品やレトルト食品・健康食品系の株に注目するのがいいと思います。

米国株を買うのにおすすめの証券会社

米国株を買うことのできる代表的な証券会社は

  1. 楽天証券
  2. マネックス証券
  3. SBI証券
  4. DMM証券

です。

私のおすすめは取り扱い株数が多く銘柄スカウターという便利なツールが使用可能なマネックス証券ですが楽天証券とDMM証券も使っています。

楽天証券は元々楽天銀行をメインバンクにしており楽天証券との連携性が高いため使っていました。楽天ポイントで月500ポイント投資すると楽天ポイントのSPU+1になり、手数料的にはマネックスとほぼ変わらないかので(若干楽天が高い)初心者の場合は楽天証券だけ使ってもいいかもしれません。

DMM証券は2020年に手数料無料化を発表し一気に注目を集めましたがドル建て口座があるわけでないので強制的に円建てになり他社と異なり配当に対して為替レート+1円での通貨換算となるため配当が大きい株に関してはマネックス、バークシャーハサウェイのような無配当株の運用はDMM証券という使い方が一番おすすめです。

証券会社名 取引手数料 最低取引手数料 最大取引手数料 為替手数料(1ドルあたり)
DMM.com証券 無料 無料 無料 25銭
マネックス証券 取引金額×0.45% 無料 20.0米ドル 買付時:0銭
売却時:25銭
SBI証券 取引金額×0.45% 無料 20.0米ドル 25銭
楽天証券 取引金額×0.45% 無料 20.0米ドル 25銭

またあまり知られていませんが証券会社には株式移管出庫というサービスがあり情報が広まると無料でなくなるかもしれませんがDMM証券で株を買い、マネックス証券に手数料無料で出庫することも可能です。ただし移管には2週間程度かかり紙面での手続きが必要で面倒なため私は高配当株は普通にマネックスで買い付けています。

証券会社の口座開設はhapitasなどのポイントサイトを使ってセルフキャッシュバックで申し込むのがオススメです。

資産1億円までのシミュレーション

初期の費用500万円で毎年500万円を給料から追加出資に回すとします。

ダウ連動指標やS&P500に投資したとして年間の平均リターンは8%を超えるので8%とします。

1年目 500万円×1.08
2年目  (500万円×1.08+500万円)×1.08
3年目 ((500万円×1.08+500万円)×1.08+500万円)×1.08

と計算を繰り返していくと1億円の資産を形成するのに貯蓄だと20年かかるのが米国株投資だと12年で達成できることになります。

また個別銘柄に投資する場合は年利20~30%程度は比較的低リスクで出すことが出来早く資産1億円を達成することが出来ますがその場合は資産を減らす可能性も高くなるので勉強が必要です。

私は株は本業としてはやっていないのでちょうど平均して年利20~30%程度ですが年で+100~1000%のパフォーマンスを出す人もいる世界です。1億円と言わず3億円、5億円、10億円と言った資産を目指す方には避けては通れないのが株式投資なので上を目指す人はよかったらこの機会に始めてみてください。

また物販をやっている人の中には投資をしたいけど株式投資の勉強は面倒だと思って元本保証で月利数パーセントで回せるといったファンドに出資してしまう人がいますがそういうのは99.9%詐欺です。ポンジスキームでググれば詳細が出てきますが本当に月利数パーセントで時間をかけずに確実に回せるなら銀行で借りれるだけお金を借りたりフルレバレッジで自分で運用します。それに元本保証は出資法違反です。

物販で成功して数千万円貯めてもそのような怪しい投資案件で全額失ってしまうような残念な人もいます。少し考えればそんな美味しい話は世の中にないことは分かるはずです。

米国株投資もダウの年のリターンが今まで平均で8%超えてきたからといってマイナスになった年もあるので当たり前ですが取り組む際は必ず勉強してから取り組むようにしてください。

物販×米国株のおすすめ

収入と幸福度は比例するものの、年収800万円程度でその効果は打ち止めになると言う限界効用逓減の法則は広く知られていますがそれは一般的なサラリーマンの場合年収800万円を超えたあたりで責任や忙しさも増して言ったり税率が上がることが大きく関係すると言われています。

独立した人や経営者には別の指標の方が参考になりやすく資産1億円で幸福度がマックスになりそれ以上は資産が増えることによる幸福度の増加は見られないというハーバードビジネススクールとマンハイム大学の研究があります。

そのため純資産で1億円を貯める方法を広く広めていく上で物販ビジネスだけでは効率が悪いので米国株投資を組み合わせるのがおすすめという話でした。

ぜひまずは物販で年収1000万円(可能ならば2000万円)を取れるようになってその上で米国株でなくてもいいので投資を行なって資産1億円を早めに築けるようになりましょう。

投資は早く始めれば早く始めただけ有利です。

そしてその上でお金では得られないさらに上のステージの幸福を手に入れていきましょう。

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