個人輸入の方法【関税や購入サイトの選び方に関する疑問も解決】

欲しいブランドがあるけど海外だと安く買えるらしい、日本にないサプリを買いたい、海外限定モデルの服が欲しい。

そんな時に個人輸入に挑戦してみたい、と思ったことがある方は多いと思います。

このサイトはビジネス向けの輸入の仕方を解説しているサイトですがここでは自分が欲しいものを買うための商品を買うための「個人輸入」について解説します。

個人輸入の流れ

個人輸入の流れは以下の通りです。

  1. 買いたい商品が買えるサイトを探す
  2. 日本に直送できる場合は直送、できない場合は代行業者を使う
  3. 購入

以上です。

非常にシンプルですね。

詳細に見ていく前にまずは代行業者について説明します。

代行業者とは

代行業者とは以下のように商品の購入者と海外の販売者の間に入って荷物を送ってたり商品を購入してくれる業者のことです。

商品の購入まで任せると商品代金のx%という形で手数料を取られてしまうことがほとんどですが商品の購入は驚くほど簡単なので自分でやったほうがいいです。

商品の配送だけを代行業者に任せるようにしましょう。

商品を買う場所

個人輸入で商品を買う場所は海外のネットショップかまたはebayなどのオークションサイトになると思います。

また海外ネットショップはキャッシュバックサイトやクーポンサイトを通して購入することが現地人にとっては当たり前のようになっているのでそのまま買うと損です。

以下にTopCashbackという有名なキャッシュバックサイトを始めとした個人輸入に役立つサイトをまとめているので買いたいものが決まっている人は探してみてください。

EbatesのようにAmazon.comの買い物でキャッシュバックを受けられるサイトもあります。

他にもいろいろあるので興味のある方はリンク先を参考にしてください。

参照:個人輸入で商品を安く買うために活用すべき13サイト

海外発送を行っていない、と商品ページに書いている人も結構いますが海外発送可と書いている場合でも商品を一定数輸入する場合は直送するよりも代行会社や転送会社などに頼み商品を1箇所にまとめてからまとめて日本に送った方が送料が安くなります。

事前に代行会社や転送会社に登録して転送先の住所をもらっておきましょう。

なお代行会社は〇〇の商品が欲しい、と言ったら手数料はかかるものの購買まで代行してくれる会社を意味し転送会社は商品の購入はこちらで行い発送だけ行ってくれる会社のことを指しますが両方行っている会社も多いのでこのブログでは厳密に使い分けていません。

商品代金に対して手数料がかかってくる所はブランド品のような高価なものを買った時は高い手数料がかかってしまうので要注意です。

参照:アメリカの輸入代行会社・転送会社・配送会社の比較とおすすめ

個人輸入の支払いについて

個人輸入の支払いは基本的にクレジットカード払いになります。

たまにクレジットカードが使えない日本向けネットショップがありますが8割方詐欺サイトなので気をつけましょう。

またクレジットカードが使えるからといって安心してもいけません。

クレジットカード利用者は、カード決済したにも関わらず商品が届かない場合、クレジットカード会社に対して支払いを拒否することができます。

これは、割賦販売法が定めるところの「支払停止の抗弁権」にあたり、カード利用者の正当な権利です。

しかしこの権利を主張できるのは、以下のような条件を満たしている場合に限ります。

  • 商品が届かない、もしくは違う商品や偽物が届いた場合
  • 2カ月以上の期間に渡る、2回以上の分割払いの場合
  • 支払い総額が4万円以上の場合(リボ払いの場合は3万8,000円以上)

書面を送るとクレジット会社は、代金の請求を止め、抗弁の内容について調査を行います。

消費者と販売店との交渉で結論がでるまでの間は、個人信用情報機関に延滞情報の登録も行われません。
契約解除などの結論がでると、販売店とクレジット会社の間でキャンセル処理が行われます。

販売店が倒産した場合などは、請求放棄の手続きなどが行われます。

しかし購入先が海外の場合結果が出るまで時間がかかるので精神的にすり減った上で泣き寝入りしてしまう人も多いです。

このような事態に陥らないためにも怪しいネットショップや出品者の見分け方を学んでおきましょう。

またポイントやマイルの貯まりやすさ保証などの面から輸入ビジネス用のクレジットカードを持つことをおすすめします。

参照:輸入ビジネスにおすすめのクレジットカード

個人輸入の関税について

個人輸入を行う際に不安になることの一つが関税の支払いだと思います。

個人輸入では課税対象額が1万円以下なら関税と消費税の支払いを免除されます。 同時に複数の荷物がを輸入する場合その合計金額で判断されます。 1つ1つの荷物が1万円以下でも、合計が1万円を超えれば課税対象です。

また個人輸入の場合は「商品価格×60%」が課税対象なので、商品価格16,666円以下なら税金がかかりません。

※厳密には関税はCIF価格と言って商品代金に送料や保険代を足したものに対して関税がかかってきます。

なお関税の計算に用いる為替レートは、輸入申告する日(日本に届いた日)の週からみて、前々週の平均レートを用いることになります。

さらに詳しく個人輸入の際にかかる関税について知りたい方は以下のページを参照してください。

参照:個人輸入の関税計算の方法

怪しいネットショップの見分け方

個人輸入を行う際に不安なことランキングというものが存在すれば一位になるであろうことが商品が本当に届くかどうか、ということ。

大手サイトから購入すれば届かないということは99%ありませんが時には少し小さめのネットショップでないと商品がなくどうしてもそこで商品を買いたいといケースも出てくるでしょう。

そんな時に必要なのが偽物を送ってくる・商品を送ってこない詐欺サイトの見分け方です。

普通に買い物を行っている限りではまず出会うことはありませんがブランド品を1円でも安く買いたい、と思いネットでの検索を続けているような方だと稀に出会ってしまうことがあります。

かくいう私も昔一度引っかかったことがあります。

学生の時にポールスミスのカバンが欲しくて相場より安いネットショップを見つけて買ったら商品画像と全然違うものが届きました。

そこで商品を送り返すにも元払いで払う必要があったので確か3000円ほど送料をかけて国際発送しますがその後もショップからの返信はなく商品代金だけでなく返品した際の送料まで損をする、という辛い出来事でした。

今となっては笑い話でもあり、失敗を色々しているからこそこうして個人輸入に関する記事を書けているのかもしれません。

以下が怪しいネットショップ・オークション出品者の特徴です。

  1. 会社名で検索した時に情報が出てこない
  2. 相場の半額~7割程度の商品ばかり並んでいる
  3. 日本語サイトの場合日本語に誤りがある
  4. クレジットカードが使えない
  5. 振込先の名義が個人名
  6. 連絡先や特定商取引法に基づく表記がない
  7. 実在しない住所等を使っている
  8. メールアドレスがフリーアドレス
  9. キャンセル不可と記載がある
  10. WebサイトのURLがSSL認証されていない(https://で始まるURLでない)

個人輸入に関するQ&A

以下に個人輸入を行う際に生じる疑問とその答えをまとめました。

実際に個人輸入を行う前に読んでみてください。

Q.関税はかかるの?
A.この記事にも書いていますがかかる場合とかからない場合があります。

関税の計算方法は以下の記事を参考にしてください。

参照:個人輸入の関税の計算方法

Q.消費税はかかるの?
A.個人輸入の場合はかかりません。個人輸入の場合は免税事業者となり消費税の納税義務がありませんので、
納める消費税は0です。課税事業者の場合は商品代金に対してだけでなく国際送料や保険がかかっている場合は保険も含めた代金に対して消費税を支払うことになり関税と一緒に支払う必要が出てきます。
Q.個人輸入で買った商品は転売してもいいの?
A.問題ありませんが売り上げに応じて確定申告が必要になってきます。また例えばサプリなどの購買代行はOKですが一度仕入れて販売するような形式だと購入者によるレビューや口コミ・レコメンドの禁止、乱用などのおそれのある医薬品の販売個数の制限など販売のルールを守って販売する必要があります。これらのルールは扱う商材によって異なるので扱う商材が変わる度に調べるようにしましょう。
Q.商品が届かない場合はどうすればいの?
A.まず前提として国際発送の場合は必ず追跡番号がある発送方法で送ってもらいましょう。その上で発送元に連絡し連絡がない場合はクレジットカード会社に連絡しましょう。現金での購入は信頼関係のできている相手としか行ってはいけません。
Q.商品が届くまでどれくらいかかるの?
A.配送方法により異なります。特急料金の配送方法であればアメリカやヨーロッパからでも3日ほどで届きますが通常は1~2週間ほど、遅いものでは1ヶ月近くかかるものもあります。
Q.個人輸入したものを友人にプレゼントしていいの?
A.商品によります。例えば輸入した医薬品などを友人にプレゼントすることは地方厚生局によって認められていません。
Q.並行輸入品って何?偽物なの?
A.並行輸入品とは正規代理店ルートとは別のルートで真正品を輸入された商品のことです。 海外の有名ブランド品等を、正規代理店以外の第三者が、外国で合法的に製造・販売された商品を外国で購入し、日本の総代理店契約者等の許諾を得ずに、正規代理店ルート以外のルートで輸入する行為を並行輸入と言いますが正規品として売ると違法になります。
Q.英語は必要?
A.英語がわからなくてもGoogle翻訳を使えば商品の購入自体は出来ます。ただしビジネスとして行う場合は出来た方が有利なのは間違いありません。なお英語が出来なくても交渉だけ外注している輸入ビジネス従事者は沢山います。

~物販ビジネス講座メルマガ~

各種物販ビジネスについて一般的な有料コンサルティング以上の内容に仕上げたメール講座です。