この記事では中国輸入に取り組むにあたってアバウトに計算を行なっていると痛い目を見る消費税・関税の計算方法についてまとめてみました。
以下中国輸入時にかかってくる関税に関係する税金です。
- 関税
- 消費税
- 税関手数料
１つずつ見ていきたいと思います。
関税
関税の計算方法と税率適用の仕組み
中国輸入における関税率は商品カテゴリによって0%～20%まで変動し、CIF価格（商品代金＋保険＋送料）を基準に課税されるため、正確な計算が必須です。
関税の算出には「CIF価格 × 関税率」という基本式を使いますが、実際の計算ではいくつかのルールと切り捨て処理が必要になります。まずCIF価格は1,000円未満である場合は切り捨てられ、関税額が100円未満の場合も同様に切り捨てられます。
たとえば、商品代金8,000円・送料2,500円・保険料500円の合計でCIF価格は11,000円。この場合、1,000円未満切り捨て後の計算対象額は11,000円（変更なし）。関税率が8%であれば、関税 = 11,000 × 8% = 880円となりますが、実際の課税では「CIF価格(1,000円未満切り捨て)」を基準に計算されるため、この例はそのまま適用可能です。
注意：CIF価格が654円の場合でも、「商品代金×0.6」で算出された課税価格が16,666円未満であれば関税・消費税ともに免除されます。つまり、実際の支払いは「商品代金＋送料＋保険」となります。
また、CIF価格が1万円以下の場合も同様に免税対象となりますが、「商品代金」＋「国際送料」の合計額が10,000円未満であることが条件です。この点を誤ると、予期しない関税負担につながるため注意が必要です。
適用される5種類の税率とその優先順位
中国輸入における関税率は以下の5つのタイプから選ばれますが、実際には「最も高い税率」が自動的に適用されます。計算上ではそれらを合算してではなく、「優先度が高いものだけ」に注目する必要があります。
- 基本税率: 一般的な関税設定で、国ごとの貿易政策に基づく標準率
- 暫定税率: 暫定的に適用される低めの税率。主に特定産業支援や輸入促進目的で設けられる（例：電子機器など）
- WTO協定: WTO加盟国間での関税引き下げ合意に基づく制度。自動的に適用される場合あり
- 特恵税率: 特定の発展途上国向けに設定された優遇率（中国には該当しない）
- 特別特恵税率: 無償支援や貿易促進を目的とした、限定的な適用対象となる場合あり
関税の計算例と実際の運用ステップ
以下の手順で正確に関税額を求めることができます。
- CIF価格を算出する: 商品代金＋送料＋保険料。この合計が1,000円未満の場合は切り捨て（例：987円 → 0）
- 計算対象額に「関税率」を適用する。税種は財務省貿易統計実効税率表で確認可能。
- 結果が100円未満の場合はゼロ扱い（例：97.5円 → 0）
- 関税額は「CIF価格(切り捨て後) × 関税率」で算出される。計算機やエクセルでの自動処理が推奨。
関税がかからない商品の注意点と除外条件
以下の商品群は原則として関税免除対象ですが、以下に該当する場合は例外的に課税される可能性があります：
- 時計・腕時計（高級ブランド品や希少価値のあるもの）
- 楽器類：特にアコースティックギターなどは「製造国」「素材」によって税率が変動する場合あり
- 化粧品：香水の容量に応じて課税対象となるケースも。750ml未満でも複数個で合計超過時注意
- 家具類・椅子（革張り）：高価な素材を使用した場合、関税率が上昇する可能性あり
- 例外：「個人輸入」かつ課税価格16,667円以下でなければ免税にはならない。また、同一商品を複数回に分けて送付することで、「分割通関」としてのリスクも存在するため注意が必要
中国輸入における関税の重要ポイントまとめ
☐ CIF価格（商品代金＋保険＋送料）を基準に計算する
☐ CIF価格が1,000円未満の場合は切り捨て、関税額は100円未満でゼロ扱い
☐ 課税価格が「商品代金×0.6」で16,667円未満なら関税・消費税免除
☐ 関税率は商品カテゴリにより0%～20%。財務省の実効税率表で確認必須
☐ 関税免除品でも「高級ブランド」や「複数個送付」で課税対象になる場合あり
☐ 税関告知書の虚偽記載は脱税とみなされ、罰則対象になるため注意
中国輸入では「計算ミス」が最大のリスクです。毎回CIF価格を再確認し、「免税ライン16,667円未満」という条件を厳守することで、思わぬ出費を回避できます。特に商品代金と送料に余裕を持たせることで「無税」維持が可能になります。
消費税
消費税の計算方法と注意点
輸入時の消費税はCIF価格に10%を乗じて算定します。
CIF価格が16,667円以下の個人輸入の場合、関税率と消費税率の合計に対して60%を乗じた上で通関手数料を加算する必要があります。この計算式は以下の通りです：
- CIF価格が16,667円未満であることを確認
- CIF価格 × 60% の金額を求める
- その値に（関税率 + 消費税率）を乗じる
- 最終的に通関手数料200円を加算する
消費税はCIF価格の10%で計算されるため、商品代金・送料・保険費用すべてが対象になります。
特に革製品（本革・合皮含む）や高額な個人輸入では、関税と消費税の総額が商品価格を上回るケースもあり得ます。そのため事前の計算は必須です。
- CIF価格 = 商品代金 + 国際送料 + 輸送保険
- 関税率：0～20%（品目により異なる）
- 消費税率：10%
- 通関手数料は荷物1件あたり200円
課税事業者が輸入する場合、仕入れた商品の消費税を仕入税額控除で還付可能です。個人での購入ではこの制度が適用されないため、全額負担となります。
通関手数料
荷物が税関で課税の対象になった場合、通関手数料がかかります。この手数料は、輸入申告手続きや審査に伴う行政処理費用として発生し、**荷物1つにつき200円**で固定されています。200円という金額は非常に安価ですが、複数の商品をまとめて輸入する場合や小口配送が多い場合は累積して大きな影響が出ることも。特に中国からの個人輸入において「手数料が安い」と判断しやすい点から、見過ごされがちです。
一方で、関税が無税のケース（消費税のみ課税）では通関手数料は発生しません。これは「CIF価格×消費税率」だけが対象となる場合に該当し、特に16,667円未満の個人輸入品や免税商品については無視できるレベルです。
なお、中国で出荷する際にも通関手数料が発生します。こちらは**箱ごと（1箱あたり約80円）** に課され、梱包単位での計算となります。80円という金額は輸入時よりも低めですが、大量の小物を複数箱で送る際には計上が必要です。特に「1商品＝1箱」という形ではなく、「5個まとめて1箱」などとして出荷されるケースでは、手数料が分散されると同時に管理も重要になります。
通関手数料はあくまで行政手続きのコストであり、税金ではないため還付や控除対象外です。また、支払い方法については通常、「代行会社を通す」場合にその費用として一括請求されたり、「自力申告」の場合には直接納付する形になります。
通関手数料の発生タイミングと計算例
実際にどの状況でかかるか？ を具体的に示すために、以下の2つのケースを比較します：
- ケースA：CIF価格50,000円（関税・消費税両方課税）
– 関税率：15%
– 消費税率：10% (内国消費税)
– 輸入通関手数料：200円
→ この場合、CIF価格 + 関税 + 消費税に加えて200円の手数料が発生 - ケースB：商品代金＋送料合計15,000円（CIF価格＝8,334円、消費税のみ課税）
- 関税率適用なし（個人輸入の免税枠内）
- 消費税：8,334 × 10% = 833.4円（端数切り捨てで833円）
→ 関税がゼロなので、通関手数料は発生しません
ポイント：「CIF価格」の定義を正確に理解することが最重要です。 これは商品代金＋国際送料＋保険費用（輸出時）であり、日本国内での配送費は含まれません。この値が1,000円未満切り捨てされるため、「CIF価格＝4,987円」でも「4,000円」として扱われます。
通関手数料を節約する方法と注意点
誤解しやすいポイントとして、複数の荷物を1つの申告書でまとめることが「手数料が減る」と思われるケースがあります。しかし実際には、「一つの配送箱＝一次通関手続き」であり、同じ受取人であっても異なる商品や重量の場合でも200円ずつ課金されます。
- 1つの申告で複数品をまとめる → 手数料は累計（例：3箱なら600円）
- 荷物の重さやサイズが小さくても、通関手続きは個別に処理されるため手数料発生
- 代行会社を利用すると「複数件まとめて一括申告」も可能だが、その際でも原則として1配送＝1回の税務処理となる
最も効果的な節約策は、「関税・消費税を免除する範囲内で商品を仕入れること。例えば「個人輸入でCIF価格が16,667円未満」であれば、課税対象外となり通関手数料も発生しません。
よくあるトラブルとその回避策
「申告時に誤って『無税』として記載したが実際は課税」といったミスがある場合、後から追徴課税の対象になります。特に通関手数料を未納で放置すると、荷物の引き渡しがストップし、再処理に時間がかかるだけでなく、遅延による保管費や再送費が発生します。
また、「代行会社から『通関手続きは完了しました』と言われたのに、税務通知が届いた」というケースも報告されています。これは「申告書類の不備」か「商品分類（HSコード）に誤りがある」ことが原因で、再審査や修正が必要になります。
通関手数料は最低限200円〜80円程度と小さいが、漏れると長期的なトラブルの元になるため、「手続き完了＝支払い済み」と思わず、必ず納付証明や領収書を保存しておきましょう。
輸出通関手数料は中国側で発生するものであり、日本の税務申告とは無関係です。そのため「日本への輸入時」に重複計算されないよう注意が必要です。
※元のHTMLにあるリンク：日本への輸出禁止商品
補足：関税率や税制は半年ごとに見直されるため、新規に取り扱う商品については毎回確認が必要です。ブログなどの情報は6ヶ月以上経過していることも珍しくないため、「最新の財務省貿易統計実効税率表」を参照しましょう。
税関告知書に虚偽記載があった場合、脱税とみなされ刑事罰対象になる可能性があります。特に「商品価格」「送料」といった項目の故意的な低額申告は厳禁です。正しいCIF価格を算出し、適正な税率で計算することが必須です。
通関手数料はたった200円でも、管理漏れや誤認によって大きなトラブルに発展するリスクがあるため、「費用が小さいから無視」という考え方は危険です。適切な記録と確認体制を整えておくことが中国輸入成功の鍵となります。
☐ 荷物1つにつき200円の通関手数料が課税対象時発生する
☐ 消費税のみの場合は通関手数料は不要
☐ 輸出時（中国側）では1箱あたり約80円の手数料が発生する
☐ CIF価格1,000円未満切り捨てのルールを正確に適用する
☐ 虚偽記載は脱税として罰則対象になるため注意する
☐ 記録や領収書は必ず保存しておく
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中国輸入で関税以外にかかってくる可能性のある税金・費用について
中国からの輸入時にかかってくる可能性のある税金・費用は、関税や消費税だけでなく、増殖税（付加価値税）や代行手数料、通関士の費用なども含まれます。特に個人での小規模な輸入でも予期せぬ出費が発生するため、事前に理解しておくことが重要です。
中国国内で課される増殖税（付加価値税）
日本における消費税に相当する13％または1%の税率が適用されますが、輸出時には「ゼロ税率」となるため実質的に関係ないと思われがちです。しかし中国国内での販売・加工・移動においては発生しており、商品を購入した時点ですでに税込み価格となっているケースも多いため注意が必要です。
輸出用のインボイスには「VAT: 0%」と明記されていることが多く、「日本に持ってくれば関係ない」と誤解しがちですが、これは中国国内での課税状況を示しており、実際の購入価格がすでに増殖税込みであることを意味します。
例えば、商品代金10,000元（約16万円）に付加価値税13％がかかり、売却時には11,300元で販売されるのが一般的です。この点を無視すると「安かった」と思っても、実際のコストは高く評価されることになります。
代行会社による手数料構造と注意点
中国輸入では多くの場合、代行業者に依頼して通関・梱包・配送を一括処理します。その際には以下のような複数の手数料体系が存在しています。
- 商品価格に対する百分率（例：5～10％）
- 重量単位での課金（例：1kgあたり200円）
- 追加でかかる保管費・検品手数料・再梱包費なども含まれる場合あり
特に「無料」と謳う代行会社は、実際の価格に手数料を上乗せしているケースが少なくありません。購入前に必ず詳細な費用構成表を確認し、「別途発生する可能性がある項目」もチェックすることが必要です。また、一部の業者は「送料込み」として表示しつつ、実際には税関通関費や保険料を含めていない場合もあり、結果的に総額が予想外に高くなるリスクがあります。
通関士の費用と自己処理の難しさ
1件あたり5,000円～2万円程度の報酬を支払う必要があり、特に個人輸入で業者に依頼しない場合、自力での通関手続きは極めて困難です。商品分類（HSコード）や税則表の確認、書類提出などが必要であり、ミスがあれば荷物が留め置かれたり、不正申告とみなされ追徴課税を受ける可能性があります。
通関士に依頼しない場合でも、「フォワーダー」や「貨物利用運送事業者」としての役割が発生するため、その代行業務も含めた費用がかかります。この点を無視すると実際のコストが2倍以上になるケースもあります。
輸出通関手数料とインボイス確認
中国から日本の貨物は1箱あたり約80円**で、荷送り側（発送元）の負担となります。この費用も含めると総コストが増加します。
インボイスに記載された内容と実際の商品・数量・価格が一致しない場合は、通関時に問題が出るため必ず確認が必要です。特に「品目名」や「単位」「金額」を正確に入力する必要があります。
☐ 増殖税（付加価値税）がゼロ税率でも、購入時すでに含まれている可能性あり
☐ 購入価格に代行手数料が上乗せされているか、別途確認する必要あり
☐ 輸出通関手数料（80円/箱）もコストに含める
☐ インボイスの内容と実物が一致しているか、確認する
まとめ：中国輸入で発生しやすい費用の全貌
総合的なコストは「商品代金＋送料＋保険＋増殖税（13%）」に加え、「関税率×CIF価格」「消費税（10％）」「通関手数料」という構造になります。特に個人輸入の場合は、CIF価格が16,667円を超えると課税対象となり、さらに代行会社による隠れコストを考慮しないと予算オーバーになるリスクがあります。
したがって、中国輸入の際には「見えない費用」に注意し、「実際に支払う総額＝購入価格＋諸経費」という認識を持つことが成功の鍵です。
通関士の必要性について
中国輸入を成功させるためには、正しい関税・消費税計算と通関手続きが不可欠です。その中でも特に重要な役割を果たすのが「通関士」であり、彼らの存在はリスク回避やスムーズな物流に直結します。
通関士がいない代行会社を選ぶと、申告ミスによる荷物滞留・再処理費用など、思わぬ出費につながる可能性があります。特に中国輸入の場合は商品種別や数量によって税率が複雑に変動するため、専門知識を持つ人物がいないと誤ったHSコード選定やCIF価格計算による過剰課税リスクが高いです。
通関士の主な業務は以下の通りです：
- 船積書類（B/L、インボイスなど）の審査：輸出国・目的国の規制に違反していないか確認します。例えば中国から日本へ輸入する場合、「電子機器」は特定の条件下で関税が跳ね上がる可能性があります。
- HSコード（商品分類番号）の適正設定：同一品目でも素材や用途によって税率が大きく異なるため、正確な分類が必要です。たとえば「革製サンダル」は本革・合皮に関わらず関税対象となりますが、1足あたり最低4,300円の関税＋消費税がかかります。
- 輸入申告書類の作成と提出：財務省や税関が定めるフォーマットに従い、情報漏れ・誤記を防ぎながら正確な申告を行います。ミスがあると通関時に「再審査」が発生し、数日～1週間の遅延につながります。
実際に通関で止まるケースは稀ですが、「10回に1回程度**（※実務経験に基づく推定）という統計データも存在します。その際に通関士がいれば、問題の原因を素早く特定し対応できるため、時間とコスト削減につながります。
大型企業では社内に通関士を雇用しているケースもありますが、「ネットビジネスとして中国輸入」を行う個人事業主や中小業者で自社内で通関士を抱える人はほとんどいません。そのためフォワーダー（貨物利用運送事業者）の選定は極めて重要です。
特に注意すべき点として、中国輸入代行会社の中には通関士を雇っておらず、外部に依頼しているケースも少なくありません。その結果、申告ミスや書類不備が発生しやすくなります。
正しい手順で通関を行うためのポイントは以下の通りです：
- 輸出入商品の種別を明確に把握する：特に革製品・化粧品・電子機器など、税率が高くなるカテゴリーには注意が必要。
- CIF価格（商品代金＋送料＋保険）を正確に算出する：関税はこの値に基づいて計算されるため、誤りがあると全体のコストが大きく変わる。
- 通関士または信頼できるフォワーダーに依頼する：自力での申告はリスク高め。特に個人輸入で16,667円を超える場合は、税務上の問題も生じ得ます。
- 毎回の輸出前に最新税率を確認する：関税率や貿易制度は半年ごとに見直されるため、情報が古いかどうかチェック必須です。
中国からの輸入で通関士が必要な理由の本質とは、「正確性と法的責任を伴う手続きに専門家が立ち会うこと」にあると言えます。ミス一つで納税額が数万円単位で増えることもあり、長期的なビジネス運営においては無視できない要素です。
☐ 輸入商品の種別を確認しているか
☐ CIF価格が正しく算出されているか
☐ 販売業者に通関士を擁しているか確認済みか
☐ 最新の貿易統計（財務省）を確認しているか
よくある質問
中国輸入の関税はいくらかかる？
関税率は商品カテゴリによって0〜20%です。課税価格は「商品代金×0.6」で計算され、16,666円以下なら免税になります。これに加えて消費税10%と通関手数料がかかります。
中国輸入で免税になる条件は？
課税価格が1万円以下（商品代金16,666円以下）の場合は関税が免除されます。ただし革製品・ニットなど一部の商品は免税対象外なので注意が必要です。
通関士は必要？
個人輸入レベルでは通関士は不要です。代行業者やクーリエ（DHL・FedEx等）が通関手続きを代行してくれます。ただし年間の輸入量が増えてきたら通関業者との契約を検討しましょう。
中国輸入における関税・消費税の計算例と実際のケーススタディ
実際にかかる関税率を確認するための商品分類番号（HSコード）の探し方
中国輸入における税額計算の第一歩は、正しいHSコードの特定です。これは関税率や消費税適用有無に直結する重要な情報であり、誤った分類は思わぬ追加負担を引き起こす可能性があります。
HSコード（Harmomized System Code）は国際的に統一された商品分類体系で、日本の財務省が公開している「貿易統計の実効税率表」から確認できます。このデータベースでは、「品目名」「HSコード（6桁）」「関税率（一般・簡易）」が明示されており、輸入する商品に該当するカテゴリを正確に検索することが必要です。
- 例：本革製サンダル → HSコードは「6402.91」となり、「関税率」が35%と高いことが確認できる。これは商品代金＋送料の合計に対して30％または1足あたり最低4,300円のどちらか高い方を適用されるという条件があるため、注意が必要。
- 例：化粧品（エイジングケア美容液） → HSコード「3304.99」で関税率は15%。ただしCIF価格が6,670円未満であれば、課税対象外となる。
- 例：スマートフォン → HSコード「8517.12」で関税率は3%。消費税が追加されるため全体の負担率も考慮する必要あり。
CIF価格 = 商品代金 + 送料 + 貨物保険を元に、HSコードから確定した税率で計算を行うことが基本です。特に「革製品」や「高級化粧品」といったカテゴリは税負担が大きく異なるため、必ず分類の再確認が必要です。
小規模な個人輸入と法人輸入での税額差の具体例
関税率・消費税適用枠の違いによって、個人輸入と法人による事業的輸入では税負担に大きな乖離が生じます。以下は具体的な比較ケースです。
- 【個人輸入】商品：本革製スニーカー1足（中国発送）
- 商品代金：20,000円
- サプライヤー送料：3,500円
- 貨物保険：500円
→ CIF価格 = 24,000円（1,000円未満切り捨てで24,000）
→ 関税率は35%、消費税は10%。
- 関税計算：
24,000 × 35% = 8,400円（切り捨て不要）
- 消費税計算：
24,000 × 10% = 2,400円
→ 合計納付額：**10,800円 + 輸入通関手数料200円**（合計11,000円） - 【法人輸入】同商品を事業目的で3足購入（CIF価格総額72,000円）
- 同じく関税率は35%、消費税10%
→ 但し「簡易税率」が適用されないため一般税率で計算。
- 関税：
72,000 × 35% = 25,200円
- 消費税：
72,000 × 10% = 7,200円（仕入税額控除可）
→ 合計納付：**32,400円 + 輸入通関手数料600円 = 33,000円**
※ただし、法人では消費税分を経費として仕入れた場合に控除可能。実質負担額は25,200円（関税のみ）となる。
ポイント：個人輸入の場合は「CIF価格16,667円未満」で免税となり、3万～4万円以上をまとめて購入すると法人でも有利になる場合がある。ただし事業目的であることが前提であり、個人が大量に仕入れる際は税関による調査対象となる可能性も高いです。
通関業者に依頼した場合と自社で手続きした場合のコスト比較
代行手数料とリスク管理コストが最終的な輸入費用を大きく左右するため、自社処理か外部委託かは慎重な判断が必要です。
- 【通関業者に依頼】：代行手数料10% + 請求書作成費5,000円
- 商品代金24,000円（スニーカー1足）の場合、手数料 = 2,400円
→ 合計コスト：関税8,400 + 消費税2,400 + 手数料2,400 + 輸出通関手数料（約80円）+ 輸入通関手数料（200円） = 13,580円
→ ただし、HSコード誤認や書類ミスによる輸送停止リスクがほぼゼロ。専門家により迅速対応可能。 - 【自社処理】：通関士委託費（1回あたり約30,000円） + 自己手数料
- 同様の商品でも、単価が低くても「手続きコスト」は固定される
→ 24,000円分の輸入で通関士に依頼すると3万円以上かかる可能性あり - 比較ポイント：
- 複数回、小口輸入を行う場合：代行会社が最適。手数料は10%だが、時間とリスクを削減。
- 大量・一括輸出の法人で安定運用する場合は：自社通関士雇用＋内部処理の方が長期的にコスト効率が高い。
結論：小規模な個人輸入では、代行会社利用が経済的かつリスク回避に有効です。一方で法人での大量仕入れは自社処理の検討も必要。
中国輸入関税まとめ
中国輸入関税の計算方法と税率適用の仕組み
CIF価格（商品代金＋送料＋保険料）を基準に、関税率は品目ごとに0%～20%まで変動するため、正確な算出が利益確保の鍵です。
- 中国輸入における関税額は「CIF価格 × 関税率」で計算されますが、実際には1,000円未満の部分が切り捨てられます。たとえば987円の場合、対象となるのは0円となり、関税課税の対象外です。
- さらにCIF価格が1万円以下であっても、「商品代金×60％」で算出される「課税対象額」が16,667円未満であれば、関税と消費税の両方が免除されます。この点を誤ると予期せぬ支払いに繋がるため注意が必要です。
- CIF価格＝商品代金＋国際送料＋輸送保険であり、すべて合算してから計算を行うことが基本です。特に海外発送時の「保険料」を省略すると、実際の課税額と大きくズレる可能性があります。
- 関税率は以下の5種類が存在しますが、「最も高い税率」が自動適用されるため、合算ではなく優先順位で判断すべきです：
- 基本税率：国ごとの貿易政策に基づく標準率。通常の輸入品に適用。
- 暫定税率：特定産業支援や輸出促進目的で一時的に低めの税率が設定される場合あり（例：スマートフォン、電子機器）。
- WTO協定：加盟国間での関税引き下げ合意に基づく制度。自動適用されることも。
- 特恵税率：発展途上国向けの優遇率で、中国には該当しないため無効。
- 特別特恵税率：限定的な支援目的での適用。通常は個人輸入では利用されない。
例として、商品代金8,000円＋送料2,500円＋保険料500円の場合、CIF価格は11,000円です。この場合、切り捨て対象外（1,000円未満の部分なし）であり、関税率8%であれば関税額＝11,000 × 8％ ＝ 880円となります。
個人輸入と法人輸入における課税対象の違い
個人輸入の場合、関税計算は「商品代金×60％」が課税対象額になります。この値が16,667円未満であれば免税。
- 法人輸入では、「（商品代金＋送料）×100％」を基準に計算され、通関手数料200円も別途発生します。個人とは異なり消費税の控除が可能ですが、課税対象は広くなります。
- 同一商品を複数回に分けて送付することで「分割通関」として問題視されるリスクがあるため注意が必要です。特に16,667円未満の免税ラインを超えないようにする戦略が重要です。
- 高級ブランド品や革製品、楽器などは素材・用途によって税率が変動しやすい点も押さえておくべきポイントです。
関税計算における注意点と除外条件の確認
「免税対象」とされている商品でも、「高価なブランド」や「複数個送付」「素材が本革など」で税率上昇する場合があるため、単純に「関税がかからない」とは限らない。
- 時計・楽器類：特にアコースティックギター（木材由来）では製造国や材質により税率変動。確認必須。
- 化粧品：香水が750ml未満でも、複数個をまとめて送ると合計容量超過で課税対象になる可能性あり。
- 家具類・革張り椅子は高額素材使用時やブランド性があると関税率が上昇。事前に分類確認が必要です。
- 中国からの出荷時にかかる「輸出通関手数料」も、箱単位で1箱あたり約80円発生します。複数の小物をまとめて梱包する際は累計が増えるため注意。
CIF価格が16,667円未満かつ、商品代金×60％も同様に該当すれば関税・消費税とも免除。この2つの条件を両方クリアすることが「無税」のカギです。
実際の計算手順と運用ステップ
- CIF価格（商品代金＋送料＋保険料）を算出する。1,000円未満であれば切り捨て、対象額は0になる。
- 財務省貿易統計実効税率表で該当品目の関税率（例：8%～25%）を確認する。
- CIF価格 × 関税率 により関税額を計算。結果が100円未満の場合はゼロ扱いとなる。
- 個人輸入の場合、消費税はCIF価格×60%に「（関税率＋消費税率）」を乗じて算出。最終的に通関手数料200円を加える必要がある。
毎回の計算で確認すべきポイントとして、CIF価格が1,000円未満か？」「商品代金×60%は16,667円以下？」という2つの条件を厳守することで、「思わぬ出費」を回避できます。
☐ CIF価格（商品代金＋送料＋保険料）を基準に計算する
☐ CIF価格が1,000円未満の場合は切り捨て、関税額は100円未満でゼロ扱い
☐ 課税価格が「商品代金×0.6」で16,667円未満なら関税・消費税免除
☐ 関税率は商品カテゴリにより0%～20%。財務省の実効税率表で確認必須
☐ 関税免除品でも「高級ブランド」や「複数個送付」で課税対象になる場合あり
☐ 税関告知書の虚偽記載は脱税とみなされ、罰則対象になるため注意
中国輸入では「計算ミス」が最大リスクです。
