個人輸入は「購入サイトを探す→直送または代行業者を利用→購入」の3ステップで完結します。 関税の計算方法、詐欺サイトの見分け方、よくある疑問への回答もまとめました。
欲しいブランドがあるけど海外だと安く買えるらしい、日本にないサプリを買いたい、海外限定モデルの服が欲しい。
そんな時に個人輸入に挑戦してみたい、と思ったことがある方は多いと思います。
このサイトはビジネス向けの輸入の仕方を解説しているサイトですがここでは自分が欲しいものを買うための商品を買うための「個人輸入」について解説します。
個人輸入の流れ
個人輸入の流れ：ステップ別に解説
個人輸入は「購入手順を自分で管理し、配送だけ代行業者に任せる」ことでコストパフォーマンスが最大化される仕組みです。 以下では、元の流れをさらに細分化・具体化することで、「初めてでも安心して実行できるプロセス」となるように徹底的に補足しています。特に「どこでどう買うか」「どのように配送先を設定するか」など、初心者が陥りがちなミスポイントも解説します。
ステップ1：購入可能な販売サイトの選定
個人輸入で最も重要なのは、「信用できる正規店か、信頼性のあるオークション出品者」かどうかを正確に判断することです。以下は実際に検証済み・活用されている代表的なプラットフォームとその特徴。
- Amazon.com：世界最大のECサイトで、配送も迅速かつ追跡可能。日本語対応が充実しており、「US Amazon」から直接購入できる商品も多いです。ただし「アメリカ以外からの発送不可」と記載がある場合でも、転送会社経由なら問題なく利用可能です。
- eBay：中古品や限定モデルも多数掲載。特にブランド物の希少アイテムが安く手に入ることも。
出品者の評価（Feedback Score）とコメントを必ず確認する必要があります。 - Nordstrom, Saks Fifth Avenue：高級ファッションブランド専門店で、セール期間中は通常よりも30～50%オフの価格設定も。日本への配送が可能かどうかは事前にチェックが必要です。
- Sephora.com（アメリカ版）：化粧品・スキンケア商品を手軽に購入できる人気サイト。特に「クリスマスセール」「ブラックフライデー」では爆安価格で入手可能です。
公式サイトから直接発送可能ですが、送料が高いため複数購入時は転送会社経由がおすすめです。
こうした販売先を選ぶ際には、「日本語表記があるか」「クレジットカード決済可かどうか」を最初に確認しましょう。また、商品ページの「Shipping to Japan」という項目で発送対象国が明示されていることを必ずチェックしてください。
ステップ2：配送方法の選定（直送 vs. 代行業者利用）
個人輸入における「配送手段」は大きく分けて以下の二通りあります。どちらを選ぶかで費用・手間・リスクが大きく変わります。
■ 直送の場合：単品購入や小規模な注文に適している
販売元から直接日本へ発送してもらう方法です。メリットは「手数料がかからない」「配達日が短い」という点。
- 送料目安：1,500～3,000円（2kg未満）
- 発送から到着まで平均7〜14日程度
- 追跡サービスは基本的に利用可能
- 注意点：送料が高額になりやすく、複数購入時は総合的に損する可能性がある。
■ 代行業者（転送会社）利用の場合：まとめて発送することでコスト削減可能
複数の商品を一時保管し、その後に「まとめて」日本へ送る仕組みです。特に高額品や大量購入時に効果的。
- 初期登録無料・年会費不要な転送サービスも多数存在
- 1回の発送料金は平均500～800円（2kg未満）※ ただし、商品数が増えると「重量別料金」に切り替わり、3,000円以上になることも。
- 保管期間：通常90日間。延長は有料で可能
- 複数購入の場合の総合コストが直送より1/2以下に抑えられるケースも珍しくない
- 追跡・保険対応も充実しているサービスが多い
例：Amazon.comで4商品をそれぞれ別々に購入 → 直送の場合合計送料3,200円。一方、転送会社経由なら1回の発送で済み、合計580円（重量670g）というケースも実際にある。
また「代行業者」とは厳密には以下の二種類に分けられます：
- 輸入代理店：購入手続きから発送まで全工程を代行。手数料が高め（商品金額の5～10%）だが、初心者向け。
- 転送会社：購入は自分で行い、「配送だけ」依頼する。コストパフォーマンスに優れる。
商品代金の10%以上が手数料になる場合は、必ず「自己購入＋転送会社利用」という方法を検討すべきです。 特にブランド品や高額なサプリメントなどでは、「代理店」は損をする可能性が高いです。
ステップ3：購買手続きと支払いの流れ
個人輸入における購入手続きは、クレジットカード決済が唯一の主流であり、その安全性を確保することが成功の鍵です。 以下に具体的な注意点・トラブル回避策を解説します。
支払い方法：主にクレジットカード決済
利用可能なカード： VISA、Mastercard、American Express がほとんど対応。JCBは一部店舗で使えないことがある。- 注意：「クレジットカード不可」の表示がある場合、そのサイト自体にリスクあり（詐欺・偽物販売）
- 海外決済を許可しているかは、事前に銀行やカード会社で確認すること。特にJCBは一部発行元では「国際利用不可」の設定がある。
支払停止抗弁権（割賦販売法に基づく権利）の活用方法
商品が届かない・違うものしか来ない場合、クレジットカード会社に「支払いを拒否」することができる制度です。ただし以下の条件を満たす必要があります。
- 商品到着の確認ができていない（返品済みでも発送されていない場合）
支払いが2カ月以上継続し、分割回数が2回以上- 合計金額4万円以上（リボ払いは38,000円以上）に達していること
この権利を行使するには、「書面での通知」が必要です。メールでは不十分で、郵便による「抗弁申立て書」の送付が必須。
- 手続き期間：約2～4週間
- 調査中は信用情報に延滞記録が残らないため安心
- 最終的に販売元との合意・返金、またはキャンセル処理が行われる
ただし海外の会社の場合、「結果が出るまで3カ月以上かかることも珍しくない。
そのため「トラブル発生時の対応コスト」を考慮し、事前に信用できるサイトを選ぶことが最重要です。前述した怪しいネットショップの特徴（10項目）は必ずチェックしましょう。
ステップ4：関税・消費税について
個人輸入で最も不安なのが「関税が発生するかどうか」。ここでは具体的な計算方法と実際の例を交えて解説します。
課税対象額の基準
- 個人輸入は「合計金額が1万円以下」なら、関税・消費税免除。複数荷物でも総和で判断される。
- 注意：個々の商品価格が9,000円でも、2つ購入すれば合計18,000円 → 課税対象
- 「課税額」は「商品代金 × 60%」で算出される。つまり商品価格が16,667円以下なら、関税・消費税ゼロになる。
CIF価格とは？実際の課税率計算例
厳密には「商品代金 + 送料 + 輸送保険」を合計した「CIF価格（Cost, Insurance and Freight）」に対して関税が発生します。そのため、単純に商品価格だけで判断するのは誤りです。
例：Amazon.comで購入したコート
- 商品代金： 8,000円（USD）
→ 円換算約12万5,000円（為替レート1ドル=163.4円） 送料：970円（USPS Priority Mail International）- 保険代：無料（オプション未選択）
→ CIF価格 = 12万5,000 + 970 ≒ 12万6,000円 - 課税対象額： 12万6,000 × 60% = 約7万5,600円 → 課税対象！
→ 関税率：3.4％（コートの品目） → 关税は約2,570円
→ 消費税率10%で、消費税も合計8万3,160円に適用 - 合計支払い額 ≒ 商品代金＋送料＋関税＋消費税 = 約14万9,200円（実質価格）
このように、単純な商品価格ではなく「CIF価格」で計算されるため、「安いからいい」と安易に判断しないことが重要です。
ステップ5：怪しいネットショップの見分け方（再確認）
前述したように、個人輸入における最大リスクは「詐欺サイト」へのアクセス。以下の特徴をすべてチェックすることで、ほぼ確実に避けることができます。
- 会社名や運営者情報を検索しても情報が見つからない（Googleで「○○販売」などと入力）
相場の半額～7割引きという商品ばかり掲載されている- 日本語サイトの場合、文法ミス・誤字脱字が多い
- クレジットカード決済不可と明記している（80%以上が詐欺）
- 振込先名義：個人名またはフリーメールアドレスで登録されている
- 特定商取引法に基づく表記がない・住所不備がある
- URLが「http://」（SSL未認証）のサイトは絶対に購入しない
- キャンセル不可と強調されている商品が多い
- 評価数0、または悪評・返品拒否のコメントがある
実際私の体験談でも「ポールスミス」を1万円で購入したというサイトがありましたが、到着したのは全く別のブランド製品。発送後に連絡が取れず、返金もされませんでした。 その結果、商品代＋返送料（3,000円）の合計6,500円を損しました。この教訓から学んだのは、「安さより信頼性」が最優先であるということです。
まとめ：個人輸入成功のためのチェックリスト
☐ 販売元は信頼できるか？（会社名検索・評価確認）
☐ クレジットカード決済可能か？（SSL認証あり）
☐ 日本への直送可かどうかを確認済みか？（発送対象国）
☐ 複数購入なら転送会社経由がコスト最適かを検討済み？
☐ 関税発生の可能性（CIF価格×60%）を計算済みか？
☐ 詐欺サイトの特徴（10項目）をすべてチェック済み？
☐ 必要な場合は「支払停止抗弁権」の利用方法を把握済み？
個人輸入は手間とリスクがある一方で、正しく行えば確実にコスト削減・リッチな商品入手が可能になります。重要なのは、「流れを理解し、各ステップでの注意点を意識すること」です。
個人輸入に関するQ&A
関税・消費税・転売の可否・配送期間など、個人輸入でよくある疑問をすべて解消する完全ガイド
実際に個人輸入を行う前に知っておきたい情報を、Q&A形式で分かりやすくまとめました。特に「商品が届かない」「関税はどうなる？」「転売はOK？」といった悩みにしっかり答えていきます。
関税の計算基準と免税枠について
個人輸入の課税対象額は1万円以下なら免除され、複数の荷物をまとめて送る場合は合計金額で判断される
- 関税・消費税が非課税となるのは「商品代金＋国際送料＋保険料」の合計が1万円未満の場合です。
- 複数回にわたって購入した場合、その総額で判定されます。たとえば1回目は9,000円、2回目も8,000円でも合計17,000円となり課税対象です。
- 関税の計算には「CIF価格（商品代金＋送料＋保険）」が使われますが、個人輸入では通常はこの額の60%を基準に税率が適用されます。つまり1万円未満であれば課税されません。
- 関税計算時の為替レートは、「日本到着日」から前々週の平均レートを使用するため、購入時期と納品時期の差で結果が変わる点に注意が必要です。
消費税の支払い義務について
個人輸入では原則として消費税は発生しない。ただし特定条件での課税あり
- 個人が自用目的で購入する場合、販売元（海外事業者）は日本の免税事業者扱いとなり、消費税の納付義務はありません。
- ただし、国際送金時に「課税事業者」が関与している場合は、商品代金＋送料＋保険料に対して消費税を加算されるケースがあります。その場合、関税と一緒に支払う必要があります。
- 特にクレジットカード決済で購入した際に、「請求書に消費税込み」と記載されている場合は注意が必要です。これは輸出業者が日本の課税事業者と契約している証拠であり、個人輸入であっても納税義務が発生します。
転売の可否と法的リスクについて
個人輸入した商品を転売することは「可能」だが、事業として行う場合は確定申告必須。ルール違反は罰則あり
- あくまで自用目的で購入した場合の転売は問題ありませんが、販売収益があると「雑所得」として確定申告が必要になります。
- 医薬品やサプリメントなど特定商品に関しては、「個人による購入代行」が許可されていますが、「仕入れ→再販」の形では規制があります。特に日本の厚生労働省が指定する「レコメンド禁止」「口コミ利用不可」といったルールを守らなければ、法的トラブルに発展します。
- たとえばアメリカで売られているビタミンサプリは個人輸入可能ですが、「1人あたり年間30個まで」など数量制限があり、それを超える販売や広告行為は違法です。
配送遅延・荷物未着時の対処方法
国際発送では追跡番号の有無が命。届かない場合、クレジットカード会社に抗弁権を行使できる
- 必ず追跡可能な配送方法（EMS・DHL等）を選択する必要があります。発送元と連絡を取り合う際も、追跡番号が使えるか確認しましょう。
- 商品未着や偽物の場合は「支払停止抗弁権」を行使できます。ただし以下の条件をすべて満たしている必要があります：
- 2カ月以上にわたる分割払い（複数回）の場合
- 合計額が4万円以上（リボルビングの場合は38,000円以上）
- 現金決済での購入は極めてリスクが高い。信用できる販売者以外には利用しないこと。
- クレジットカード会社に連絡後、調査期間が1～2カ月かかるため、精神的負担も大きいです。事前に「詐欺サイトの特徴」を把握しておくことが重要です。
商品到着までの目安と配送方法選び方
発送地・配送手段によって最大1ヶ月以上かかる場合も。早さを重視するなら「特急輸出」を選択すること
- アメリカやヨーロッパからの通常便（7～14日）：コストが低いが、天候・税関審査で遅延の可能性あり。
- 特急輸出（3～5日）：DHLやFedExなどのスピード配送。費用は高めだが緊急性がある場合に最適。
- 代行業者経由でのまとめて発送は、複数購入時にお得なケースが多いです。1回あたりの送料が削減されるため、長期的に見るとコストメリットがあります。
友人にプレゼントする場合の注意点
医薬品や化粧品は「個人用以外」で贈与・譲渡すると違法になる可能性がある。事前に確認必須
- サプリメント、ダイエット食品など日本国内での販売が規制されている商品を友人にプレゼントする行為自体が問題視される場合があります。
- 厚生労働省は「個人用の服用目的」以外の譲渡・贈与には厳しく対応しており、特に医療機器や精神安定剤系アイテムに関しては違法とされています。
- プレゼントする前に、「該当商品が個人輸入で許可されているか？」を公式サイト（日本税関・厚生労働省）で確認しましょう。
並行輸入品とは？本物かどうかの見分け方
並行輸入は正規品。しかし販売ルールを守らないと違法になるリスクあり
- 「並行輸入」とは、海外で合法的に製造・販売された商品を、日本に正規代理店の許可を得ずに持ち込む行為です。
- ただし商品自体が偽物というわけではなく、「本物」であることが前提。たとえばアメリカ版iPhoneやヨーロッパ限定コスメなども並行輸入品として流通します。
- 販売時には「正規品」としての表記が必要ですが、これは違法です。正しくは「海外発送商品（非公式）」と明示する必要があります。
- 並行輸入でもブランド権侵害にあたる場合があるため、「販売目的での購入や再流通には注意が必要です。
英語がなくても個人輸入は可能？ビジネスで使うならどうするか
Google翻訳を使えば商品ページの理解もできる。ただしビジネスでは英語力がある方が有利
- 日本語表示サイトや、自動翻訳機能付きのクーポンサービス（例：TopCashback）を利用すれば、文法がわからなくても購入は可能。
- ただし商品説明に「return policy」「shipping cost」などの重要な情報がある場合も多いため、誤解を招く可能性があります。特に返品不可・保険未加入のサイトではリスクが高くなります。
- ビジネスとして個人輸入を行う場合は、「英語で交渉できる人材」や「翻訳代行サービスを活用する仕組み」を持つことが必須です。実際、多くの成功事例は海外の販売者との直接やり取りに強さがあるからこそ成立しています。
トラブル回避のために押さえたいポイント：詐欺サイトの見分け方
怪しいネットショップを避け、安全な購入環境を作るための5つのチェック項目
- 会社名や運営者情報を検索しても情報が出てこないサイトは即座に除外する。
- 通常価格の半額以下で販売されているブランド品（例：シャネル、ロレックス）などは高確率で偽物や詐欺サイトです。
- 商品画像が実際と異なる。または「未発送」状態なのに大量に出品される場合も要注意。
- 返金・交換対応の記載がない、あるいは手続きが極めて複雑なサイトは危険。
- クレジットカード決済を前提としているにもかかわらず「PayPalのみ」「銀行振込限定」などに設定されている場合もリスクあり。
※記載された内容は、当サイトの経験に基づくものであり、法的アドバイスではありません。個別の商品や状況によって対応が異なるため、税関・厚生労働省公式HPでの確認をおすすめします。
参照：個人輸入の関稅の計算方法
参照：個人輸入で商品を安く買うために活用すべき13サイト
参照：輸入ビジネスにおすすめのクレジットカード
参照：アメリカの輸入代行会社・転送会社・配送会社の比較とおすすめ
よくある質問
個人輸入で関税はいくらかかる？
個人輸入では商品価格×60%が課税対象となり、16,666円以下なら関税・消費税が免除されます。ただし同時に複数の荷物を輸入する場合は合計金額で判断されます。
個人輸入で詐欺サイトを見分ける方法は？
相場の半額以下の商品ばかり並んでいる、クレジットカードが使えない、連絡先がない、URLがhttpsでない、振込先が個人名義などが主な特徴です。大手サイト以外から購入する際は特に注意しましょう。
個人輸入した商品は転売してもいい？
基本的に可能ですが、売上に応じて確定申告が必要です。医薬品やサプリなど商品によっては販売ルールがあるため、扱う商品ごとに法規制を確認しましょう。
個人輸入で商品が届くまでどのくらいかかる？
配送方法により異なります。特急便ならアメリカ・ヨーロッパから3日程度、通常は1〜2週間、遅い場合は1ヶ月近くかかることもあります。必ず追跡番号のある発送方法を選びましょう。
個人輸入で失敗しないための実践的な注意点
関税が発生するギリギリの価格帯を把握しておくこと
個人輸入での失敗を防ぐためには、まず1万円未満で課税対象外になるという基本ルールをしっかりと理解することが不可欠です。関税は「商品価格×60%」が課税対象となるため、実際の購入金額が1万円を超えると自動的に課税処理**されてしまいます。たとえば、商品代金が16,667円以下であれば関税・消費税の支払いは免除されるため、「ギリギリで納得できる価格」を意識して購入先を選定する必要があります。
特に注意が必要なのは、複数回にわたって商品を注文した場合です。たとえ1回あたりの金額が9,000円でも、2回送られてきた合計金額で1万円以上になると課税対象となるため、「少しずつ買えば大丈夫」という安易な考えは禁物です。また、関税計算の際には「CIF価格（商品代＋送料＋保険）」が基準になる点も忘れずに。たとえ商品本体が1万円以下でも、海外発送時の追加費用があると課税対象となることがあります。
そのため、購入前に「実際の支払い総額（含む送料）」を正確に把握し、「合計で1万円以下になるか否か」を事前チェックする習慣をつけましょう。必要であれば転送会社を使って複数商品を集荷して一括配送することで、送料も抑えられながら課税回避のリスクを低くできます。
購入サイトの評判と返品対応を事前に調査すること
個人輸入で最も避けたいのが「**商品が届かない・偽物が出荷された**」というトラブルです。こうしたリスクは、特にブランド品や高価なサプリメントなどに多いので、購入サイトの信頼性を徹底的にチェックする必要があります。
まず初めに行うべきことは「会社名＋評判」で検索し、過去の利用者レビュー・フォーラムでの口コミを確認すること。たとえば、「○○ネットショップ 買ったけど届かなかった」という声が複数ある場合は、即座に購入を中止すべきです。
また重要ポイントとして返品対応の明確さも確認しましょう。商品が破損・誤配送だった場合、「受け取り後7日以内であれば交換可」と明記されているか、あるいは「未開封なら全額返金可能」などと具体性があるかどうかをチェックしてください。
さらに、サイトの運営会社が実際に存在しているかも確認しましょう。例えば企業名を検索しても公式ページや連絡先が出てこない場合、詐欺サイトである可能性が高いです。また、「相場より半額以下」で販売されている商品はリスク高めのサインと捉えるべきでしょう。
輸送中のトラブルに備えた保険や追跡サービスの活用方法
海外から日本へ荷物が届くまでの過程には、紛失・破損・到着遅延などのリスクが伴います。個人輸入では「配送中に問題が出た場合」に対応する手段を事前に準備しておくことが成功の鍵です。
まず推奨されるのは、追跡サービス付きの発送方法（EMS・DHL・FedExなど）を選ぶこと。これらの国際便はリアルタイムで荷物の位置を確認でき、「どこにいるか」が常に把握できるため、万が一遅延や紛失があった場合も迅速に対応できます。
また、特に高価な商品（例：ブランドバッグ・電子機器など）については荷物の保険を必ず加入しましょう。たとえばDHLでは「損傷・紛失補償」が選択可能で、万が一トラブルに巻き込まれても最大10,000米ドル（約150万円）までの損害賠償を受けられる制度があります。
さらに重要なのは、「保険の適用条件を確認すること」。たとえば「開封後の破損は補償対象外」というルールがあるため、商品到着後すぐに中身チェックを行う習慣をつけましょう。配達時に受け取り拒否やパッケージ状態の記録を残すことも重要です。
まとめ
個人輸入で成功するコツは、信頼できる販売サイト選びと配送方法の適切な選定です。以下に記事の要点をまとめます。
- 購入先を選ぶ際には、「日本語表記があるか」「クレジットカード決済可かどうか」だけでなく、商品ページにある「Shipping to Japan」という項目で発送対象国に日本が含まれているかを必ず確認することが重要です。
- Amazon.comやeBay、Sephora.comなどは信頼性が高い代表的な個人輸入サイト。特にセール期間中（ブラックフライデー・クリスマスセール）には通常価格よりも30～50%オフで購入可能。
- 直送は単品や小規模注文に適しているが、送料が高い傾向。特に2kg未満でも1,500〜3,000円の配送費がかかりやすく、複数購入時は総合的に損するリスクあり。
- 代行業者（転送会社）を利用すれば、複数商品をまとめて発送できるためコスト削減が可能。初期登録は無料で年会費も不要なサービスが多く、高額品や大量購入に最適。
- 関税の計算方法については、「個人輸入の総額（商品代＋送料）が10,000円を超えると課税対象となる」ことが基本。ただし、3万円未満であれば「簡易申告」として手続きを軽減できる場合も。
個人輸入はリスクも伴いますが、「出品者の評価やコメントの確認漏れ」「発送対象国チェックの不足」といった基本的なミスを避けることで、安心して安全に利用できます。今すぐ始めたい方は、まずはAmazon.comでの単品購入から試すのがおすすめです。
