国際商標登録の流れや費用

この記事では国際商標登録の流れや費用について解説しています。

日本で商標を取得したことがある方は多いと思いますが商標は属地主義となっているためその国々の決まりに従うことが原則であり、商標権の効力はその国に限られます。そのため日本で商標を登録した場合はその効力は日本国内に限られれるため、アメリカや中国など他の国で商標の効果を発揮するには改めて商標登録の手続きをする必要があります。

国際商標登録の方法と種類

国際商標登録には個別出願、マドリッドプロトコル、欧州連合商標（EUTM）の3つの主要な方法があり、出願国の数や地域戦略に応じて最適な選択が可能です。複数国で保護を求める際は「マドリッドプロトコル」が最も効率的であり、EU圏中心ならEUTM、少数の国であれば個別出願が現実的な手段です。

国際商標登録を行うには、目的や戦略に応じた適切な方法を選択することが重要です。以下では各方法について詳細に解説し、費用構造・審査プロセス・実務での注意点まで含め、実用的な判断材料を提供します。

個別出願の特徴と活用シナリオ

個別出願は、商標登録が必要な各国に対して独立して申請を行う方法です。例えば日本・アメリカ・カナダで販売を計画している場合、それぞれの国の知的財産庁に分けて出願する必要があります。

• 各国が独自の言語（英語／フランス語／ドイツ語など）と法制度に基づいて審査を行うため、申請書類や商品区分の記載方法も異なります
• 日本では弁理士に依頼するケースが多いですが、海外での出願は現地エージェントまたは国際特許事務所を通すことが一般的です
• 手続きが煩雑になるだけでなく、各国の手数料や代理店費用の合計額も膨らみやすい点に注意が必要です

出願対象国が3カ国以下の場合、個別出願はコストパフォーマンス上で有利になることがあります。特に特定の市場（例：台湾やシンガポールなど）での販売のみを想定している場合に有効です。また、商標登録済みの国で特許庁が拒絶理由を出さないケースでは、個別出願による迅速な対応も可能です。

ただし日本国内での基礎出願・登録がない場合に限り、マドリッドプロトコルやEUTMの利用は不可能です。この点で「先に国内で商標を取得する」ことが前提条件となるため、戦略的な準備が不可欠です。

マドリッド協定議定書（マドリッドプロトコル）の詳細と運用ポイント

マドリッドプロトコルはWIPO（世界知的財産庁）によって管理される国際的な出願制度であり、100カ国以上が加盟しています。日本もこの制度に参加しており、国内で商標を登録している企業や個人が一括して海外の保護を求められる仕組みです。

基本手数料は653スイスフラン（約9万円）であり、これは国際事務局に支払う固定費用となります。さらに各指定国の付加手数料や商品・サービス区分の追加費が発生します。たとえば1区分でインドを指定する場合＋148スイスフラン、EU全加盟国（27カ国）では+897スイスフランかかります。合計は1,698スイスフラン（約23万円）となります。

注意点として、「基礎出願」が行われていない商標や、日本での登録済みのものと異なるマーク・商品区分で申請すると審査に通りません。また名義人（権利者）も一致している必要があります。

マドリッドプロトコルは「セントラルアタック」という重大なリスクを抱えています。国際登録後5年間は、本国の基礎出願・登録が取り消された場合に直ちに国際商標も無効化されるため、国内での管理体制が非常に重要です。

マドリッドプロトコルによる国際商標登録の流れは以下の通りです：

1. 日本で既に出願済みまたは登録済みの商標を基礎として、特許庁へ「国際出願書」を提出
2. その後WIPO国際事務局が方式審査を行い、「形式的に問題がないか」確認（通常2〜3週間）
3. 合格した場合、WIPOから「国際登録証」と呼ばれる文書が郵送される（この時点で国際的な権利の起点となる）
4. 各指定国の知的財産庁で実体審査が行われる（特許・商標に類似した内容。提出されたマークや区分に対する拒絶理由があるか確認）
5. 各国での登録決定後、その国から「商標登録完了通知」または「登録証の発行」という連絡が届く（時期は異なるため注意が必要）

マドリッドプロトコルで出願した場合、更新もWIPO国際事務局を通じて10年ごとに手続き可能です。この点では国内登録の延長と同様にシンプルな仕組みです。

また、追加指定国の申請や商品区分の変更・修正なども後から行うことができますが、その都度手数料がかかります。マドリッドモニターというWIPO提供の無料サービスを使えば、登録状況をリアルタイムで確認できます。

欧州連合商標（EUTM）の仕組みと活用条件

EUTMはEU加盟国全域に一括して保護効力を発揮する制度であり、スペイン・アリカンテにある「欧州連合知的財産庁（EUIPO）」が管理しています。1つの出願で27カ国の商標権を取得できるため、特にヨーロッパ市場に進出したい企業にとって非常に有効です。

ただし日本在住の個人や法人は、EUTMへの直接出願が認められていません。申請資格を持つのは、「EU加盟国」または「パリ条約・TRIPs協定に参加している国の住所を有する者（営業所含む）」のみです。したがって日本企業は、EUTMを利用するには欧州での法人設立や販売拠点の確保が必要になる場合があります。

• EUTM出願の場合、加盟国4カ国以上で登録を検討する際は各国個別出願よりも費用が安くなる傾向にある
• 1つの審査プロセスで全EU諸国の判断を受けられるため、時間効率とコストパフォーマンスに優れる
• マドリッドプロトコルとは異なり、「基礎登録の取消しによる一括失効（セントラルアタック）」のリスクが存在しない点で安全性が高い
• EU域内でのブランド認知度向上やECプラットフォームへの申請支援にも有利に働く

EUTM出願時の費用は、基本手数料＋商品区分ごとの追加費の構造です。10分類までなら一定額で収まりますが、20分類以上になると高額化するため注意が必要。また英語での申請が原則であり、翻訳やフォーマット調整も必要となる点は個別出願と同様の課題です。

各方法の比較表：選択基準を明確にする

どの制度を選ぶかは、「販売予定国の数」「地域戦略」「コスト配分」に大きく左右されます。以下のポイントで判断できます。

実務でのおすすめアプローチと費用の内訳詳細

国際商標登録を検討する企業や個人は、以下のようなステップで進めるのが効果的です。

1. まず国内出願または登録済みの商標があるか確認
2. 販売予定国をリストアップし、「EU圏が多い → EUTM検討」「アジア・アメリカ中心 → マドリッドプロトコル」などの戦略的判断を行う
3. 6ヶ国出願の場合、マドリッドプロトコルでの総費用は約50万円が目安。これはWIPO手数料＋代理店の実務費を含む平均金額。
4. 事務所に依頼する場合、「拒絶対応」や「修正要請への対処」といった専門性が必要な段階で、実績のある弁理士が活躍します
5. 個人での出願は可能だが、各国の審査基準・言語に対応できず失敗するケースが多い。特に拒絶された場合に再提出や反論書類作成には高度な知識が必要。

実際に国際商標登録を依頼した方の体験談として、「私は国内では個人でやっていましたが、国際は事務所に任せました。かかった費用は6ヶ国で50万円ほどでした」という声があります。この金額はマドリッドプロトコルを活用した場合の一般的な相場であり、実績のある弁理士によるサポートが含まれています。

また個人の弁理士に依頼すると費用は中間程度（40〜50万円）で抑えられますが、「拒絶理由への対応力」「多言語でのコミュニケーション能力」なども考慮し、実績ある事務所を選ぶことが安心につながります。

まとめ：最適な方法の選び方

出願国が少ない → 個別出願。販売戦略でEU圏をメインとする → EUTM。それ以外、複数国の保護が必要ならマドリッドプロトコル。

• 基礎出願・登録がなければ国際商標は取得できない
• マドリッドプロトコルは初期費用とスピードに優れ、更新も簡単だが「セントラルアタック」リスクがある
• EUTMはEU全域で効力発揮するため安定性が高く、複数国出願ならコストメリットあり。ただし日本企業では申請資格がない点には注意が必要
• 費用相場として6ヶ国で約50万円が目安であり、事務所選定は実績と対応力を見ることを推奨する

商標はECサイトでの販売や広告宣伝において自社ブランドの価値を守るための大切な仕組みです。国際展開を考えている企業では、適切な方法で早期に登録を行うことが不可欠です。

国際商標登録に強い事務所

国際商標登録は、出願国の審査対応や拒絶の反論戦略が求められるため、実績豊富な専門事務所に依頼することが最も安心です。 特にマドリッドプロトコルを利用した場合、「基礎登録」に基づく効力があるため、日本国内での登録が取り消されると国際登録も失効する「セントラルアタック」というリスクがあり、対応には経験が必要です。

費用面では6ヶ国で約50万円が目安であり、個人の弁理士に依頼すれば中間程度のコストで済みますが、審査での拒絶や意見通知への対応は専門知識と実務経験を要します。失敗すると再出願費用や商標権喪失といった大きな損失につながるため、「ケチって個人で行う」のはリスクが高いと言えます。

• 事例の多さ：過去に同様の国際登録を成功させた実績があるか確認しましょう。特にEUや中国、アメリカなど審査が厳しい国の対応経験は必須です。
• 現地パートナーとの連携：各国の法務・商標制度に精通した提携事務所があるか確認。現地での実体審査に対応できる体制が整っていることが重要です。
• 対応スピードとサポート品質：意見通知や補正要請への迅速な反応、定期的な進捗報告の有無も評価ポイントです。

個人で行うことも可能ですが、特に拒絶された場合の再審査申請・理由説明書（意見申立て）作成は非常に手間がかかります。私も国内登録は自力で進めていますが、国際商標については費用をかけずに実績のある事務所に任せたことで、無駄なトラブルや時間のロスを回避できました。

「自分でやりたい」という気持ちがあるなら、まずは無料相談を利用して事務所の対応力・信頼性を見極めるのがおすすめです。費用は6ヶ国で約50万円が目安ですが、実績あるチームに任せることでリスクを最小限に抑えられる点が最大の価値と言えます。

プライムワークスとファーイースト国際特許事務所はいずれもマドリッドプロトコル出願件数が多く、欧米・アジア各国での審査対応実績が豊富です。特に前者はEUTMや個別出願の併用案件にも強く、複雑な展開に対しても柔軟に動ける点で評価されています。

よくある質問

国際商標登録の費用はいくらかかる？

マドリッドプロトコルの場合、基本手数料653スイスフランに加え各国の手数料がかかります。事務所に依頼した場合は6ヶ国で約50万円が目安です。個別出願は国ごとに現地エージェント費用がかかるため、多数の国に出願する場合はマドプロの方が割安です。

マドリッドプロトコルで国際商標を出願する条件は？

日本国内で出願済みまたは登録済みの商標と同一のマークであること、指定商品・役務が基礎出願の範囲内であること、同じ名義人であることが条件です。登録日から10年間有効で、更新はWIPO国際事務局に直接手続きします。

EUTMと個別出願の使い分けは？

EU加盟国4カ国以上で出願する場合はEUTMの方が割安です。ただしEUTMは日本在住の個人・法人は直接利用できないため、パリ条約加盟国としての資格で出願する必要があります。販売対象国が少ない場合は個別出願が適しています。

国際商標登録のメリットと戦略的活用法

グローバル展開におけるブランド価値の向上

国際商標登録を行うことで、企業は自社のブランドが世界中の市場で一貫した信頼性と認知度を持つ基盤を築くことができます。特に海外進出を視野に入れている場合、「どこでも同じ品質・イメージ」というブランド体験が可能になり、顧客との信頼関係構築に大きく貢献します。国際商標登録は、単なる法的保護ではなく、グローバルな企業価値を向上させる戦略的な投資であると言えます。

例えば日本で成功したブランドがアメリカやアジア諸国に進出する際に、「同じ名前・マーク」を使えることは顧客にとって安心感につながります。逆に商標権がない状態では、他社によって同様の名前での販売が可能になり、ブランドイメージを損ねるリスクがあります。マドリッドプロトコルで6ヶ国に出願した場合の費用は約50万円という実績もあり、比較的コストパフォーマンスが高い点も魅力です。

また、投資家や取引先からの信頼を得る上でも、「法律的に保護されたブランド資産を持っている」ことは非常に重要な評価基準となります。国際商標登録済みの企業は「安定した事業運営」と見なされやすく、M&Aや提携交渉においても有利に働くことがあります。

競合他社からの差別化に役立つ登録のタイミング

海外市場でブランドを展開する際には、「どの時点で商標登録を行うか」が成功の鍵となります。多くの企業は販売開始後に「気づいたら他人に使われていた」という事態になり、高額な撤退費用や法的トラブルに巻き込まれることがあります。国際商標登録を市場進出前に完了させることが最も効果的な差別化戦略です。

• 新規製品の発売や販路開拓計画が決定した段階で、マドリッドプロトコルによる国際出願を開始する
• 既に日本国内での商標登録・出願があることを前提とし、基礎出願から6ヶ月以内に出願することが望ましい（特許庁の規定に基づく優先権期間）
• 海外市場進出計画を立てる前に「どの国で保護が必要か」を明確にすることで、無駄な費用や手続きリスクを回避できる

特に欧州圏ではEUTM（欧州連合商標）が有効活用されますが、「EU加盟4カ国以上での出願」という条件があるため、市場規模に見合うかどうかの判断が必要です。基礎登録から5年間はマドリッドプロトコルにおける「セントラルアタック」リスクが存在する点にも注意を要します。つまり日本での商標権が失われれば、国際登録も自動的に無効になるため、「基礎出願・登録の維持」という前提条件に忠実であることが不可欠です。

海外市場進出時のリスク軽減策としての効果

国際商標登録は単なる「権利取得」ではなく、事業展開における戦略的リスクマネジメントツールです。海外での販売開始後、他社が同様のマークで製品を出荷している場合、「侵害行為」として法的な措置を取ることが可能になります。

• 商標権がない状態では、自社ブランドに類似した商品が出回ったとしても「対抗手段が限られる」
• 登録済みであれば、現地の知的財産庁に対し「差止請求」「損害賠償要求」を実行可能
• ECサイトやSNSにおける違法販売・偽物流通にも迅速に対応できる（例：Amazonでの削除申請など）
• 知的財産の有効活用により、ライセンスビジネスや提携展開も視野に入る

国際商標登録は「出願後、実体審査が各指定国で行われるため」完了までに数ヶ月〜1年程度の期間を要します。そのため計画的な準備とスケジュール管理が不可欠です。特に日本国内での基礎出願・登録がある前提であること（マドリッドプロトコルの条件）は、見落としがちなポイントであり、一括申請を行う前に必ず確認が必要な要素です。

国際商標登録は、日本国内の商標と同等に保護されるのか？

国際商標登録は、マドリード制度を通じて選択した複数の加盟国の法的保護を受ける仕組みです。ただし、「同等」であるとは限りません。各加盟国では国内法に基づいて審査が行われるため、日本で認められた商標であっても、海外での登録に際してはその国の特許庁や商標局の基準によって否認される可能性があります。たとえば、商品分類の解釈や「混同のおそれ」の判断などが国ごとに異なるためです。

また、日本国内で有効な登録でも、「外国での使用実績がない」という理由で保護が制限されることもあります。したがって、国際商標登録はあくまで「出願・審査プロセスの簡素化」を目的としており、各国における法的保障の強さや執行力については別途検討が必要です。

複数国の同時申請に必要な費用はどれくらいかかる？

国際商標登録では、「基本料金」と「各加盟国内での追加手数料」が発生します。マドリード制度の出願には、WIPO（世界知的財産庁）に支払う基本費用として1件あたり約300～600米ドル程度がかかります。これは25商品・サービス分までを含む「第一階層」です。

その後は、登録希望国ごとにそれぞれの国の商標局が請求する手数料（例：アメリカなら148米ドル、ドイツなら307ユーロ）や代理店への報酬が必要となります。また、出願にあたり翻訳費用・審査対応費なども発生します。

全体では、5～10カ国を対象とした場合で約25万円から60万円程度が一般的です。ただし、登録希望国の数や商品分類の複雑さ・翻訳が必要な言語によって大きく変動します。

出願後、審査に何ヶ月かかる？

国際商標登録の審査期間は、各国の制度と状況により異なります。WIPOでの形式審査（マドリードシステム内）では通常1～2カ月で完了します。

その後、各加盟国の実質審査が開始されますが、そのスピードに大きな差があります。たとえば：

• アメリカ：平均4〜6ヶ月（ただし拒絶通知が出る場合も）
• ドイツ・フランスなど欧州諸国：3～5カ月程度で結果が届くこともあり、一部では速審制度がある
• 中国・インド・ロシア：6ヶ月以上かかることも珍しくなく、特に実務的な対応が必要な場合が多い
• ブラジルやメキシコなど南米諸国：1年近くかかるケースもあり、審査官の判断が厳格で不明確な点も多い

また、「拒絶」された場合に弁護士・代理人による異議申立てを行うとさらに期間が延びます。したがって、全プロセスを含めて1年半から2年の見通しを持つことが現実的です。

商標の使用実績がない国でも登録できるのか？

原則として、「出願時点で商品・サービスに実際に使われていなくても」登録は可能です。マドリード制度では「将来の使用予定」という理由で出願が認められています。

ただし、一部の国（特にアメリカ）では「実際の使用」を証明する義務がある場合があります。たとえば、米国の商標登録においては、「実際に販売されていること」「店舗やウェブサイトでの公開実績」といった証拠が要求されることがあります。

さらに、将来的に「使用していないままの商標」を維持するには一定期間ごとの「使用申告書（Declaration of Use）」が必要な国もあり、これを怠ると無効化されてしまうリスクがあります。したがって、「出願時点では使わない」という戦略は可能ですが、その後の管理も重要です。

商標登録後に変更したい場合、どうすればいい？

国際商標登録後でも「商品・サービス分類」や「商標図形」「文字表記」といった内容を一部修正することは可能です。ただし、「根本的な性質の変更（例：ロゴから文字のみに変更）」は認められず、新しい出願が必要になります。

一般的な修正式には以下の方法があります：

• 登録内容の追加：現在登録されている商品分類に新たな項目を追加する場合。これは「拡張」として処理され、各国での審査が必要になります。
• 表記変更（例：ロゴから文字のみ）：商標の構成が大きく変わったと判断される場合は再出願を要するため注意が必要です。同じ意味・外観であれば、WIPOに「修正申請」で対応可能です。
• 登録権利者の変更：会社の合併や譲渡などにより名義人が変わった場合は、「移転届出（Assignment）」を提出します。これも各国に通知され、承認が必要です。

いずれの場合でも、修正には専門家による法的アドバイスが不可欠であり、不適切な処理は登録の無効化につながる可能性があります。

国際商標と国内商標を同時に出願する必要はあるのか？

必ずしも「同時出願」が必要というわけではありません。しかし、国内外での保護戦略として「両方とも取得しておく」という選択は非常に効果的です。

理由としては：

• 国内商標が優先権を有する：国際出願に「日本での先行出願」を利用できる場合、その日付（優先日）により審査上の有利な位置づけを得られます。
• 海外で登録されなかった場合の保険：マドリード制度では各国が独自判断するため、たとえば中国やインドなどでは拒絶される可能性がある。その際には国内商標を基に「別途出願」できる。
• ブランド価値の強化：国際的に信頼された企業は、「日本でも登録済み」ということを訴求材料として活用できます。

海外での商標権を確実に守るには、何が重要か？

出願や登録の段階だけでは保護は終わりません。継続的な「管理・維持」が最も重要なポイントです。

• 使用義務の遵守（Use Requirement）: 特にアメリカやドイツなど、実際に販売されている証拠を定期的に提出する国があるため、正確な記録保存が必要。
• 更新手続きの確実性: 多くの場合、10年ごとに登録 renewal（更新）が義務付けられている。期日を逃すと失効となるため自動リマインダー対応必須。
• 盗用・模倣の監視体制: 海外市場では類似商標や悪質な登録者が存在する可能性が高い。定期的に「図書館型検索」や専門サービスによるモニタリングが必要。
• 権利侵害への迅速対応: 発見された違法使用に対しては、各国の商標局に異議申立て・差押え申請を実行する必要がある。遅れると証拠力が失われる。
• 多言語での権利管理: 翻訳や法的文書作成など、各国の言語に対応した対処能力も不可欠です。

個人事業主でも国際商標登録は可能か？

可能です。法人だけでなく、「個人」にも国際商標登録申請が認められています。ただし、以下の点に注意が必要です：

• 出願者名義の正確性: 個人である場合は「氏名＋住所」として記載されますが、海外での法的責任を問われる可能性があるため、信頼できる情報でなければなりません。
• 代理人による手続きが推奨される: 海外の商標局とのやりとりや翻訳・審査対応は専門性が必要。個人では時間的・知識的な負担が大きいため、弁護士または特許業務員への依頼を強くおすすめします。
• 財務面の準備: 費用は企業と同様に発生するため、予算計画が必要です。特に複数国出願では資金調達や経費処理も課題になります。

国際商標登録の流れや費用についてまとめ

国際商標登録の主な流れと費用構造

国際商標登録を行うには、まず対象国の数や地域戦略に応じた適切な出願方法を選択することが最も重要です。日本で既存の商標を取得している場合、「マドリッドプロトコル」が最も効率的な手段となりますが、その前提として国内での基礎登録または出願が必要不可欠です。「基礎出願がない状態ではマドリッドプロトコルの利用は不可能であるため、戦略的準備を怠ると国際展開が遅延するリスクがあります。

1. 出願国の数が3カ国以下の場合：個別出願がコストパフォーマンス上で有利。特に台湾やシンガポールなど特定市場への進出を想定している場合に有効です。
2. EU圏での販売・展開を主眼とする場合：欧州連合商標（EUTM）が最も適しています。27か国すべてに対して一括で保護を受けられるため、ECプラットフォーム登録やブランド認知の強化に効果的です。
3. 複数国の分散出願を検討する場合：マドリッドプロトコルが最適。WIPOを通じた一括申請により、手続きの簡素化とコスト削減が実現します。

費用面では、基本手数料は653スイスフラン（約9万円）で、これに各指定国の付加手数料が上乗せされます。たとえば1区分でインドを指定する場合＋148スイスフラン、EU全加盟国では+897スイスフランかかります。合計23万円程度の費用が必要となるケースが多くなります。

マドリッドプロトコルには「セントラルアタック」という重大なリスクがあります。国際登録後5年間は、本国の基礎出願が取り消された場合に直ちに国際商標も無効化されるため、国内での管理体制を徹底することが不可欠です。

EUTMでは日本企業が直接申請できない点にも注意が必要。EU加盟国の住所または営業所を持つことが条件となるため、現地法人設立や販売拠点の構築を伴う場合があります。出願前に必ず法務・知的財産担当と相談し、戦略的な選択を行うべきです。

☐ 対象国数を確認し、出願方法を選定する

☐ 基礎登録または基礎出願の有無を確認する

☐ マドリッドプロトコルならセントラルアタックのリスクを理解する

※画像はイメージです。実際の手続きや費用については、各機関にご確認ください。