輸入ビジネスで月収いくら年収いくらと言っている人の多くは実は月利や年間の粗利を言っていることがほとんどでそれ自体は別に大した問題ではないのですが実際問題として輸入ビジネスっていくらくらい稼げるの、と思っている人には真実を伝える必要があると思うので記事にしてみました。
輸入ビジネスで月収100万円の誤謬
例えば中国輸入で月収100万円と言っている人の話をそのまま鵜呑みにしてサラリーマンと同じように給与所得が100万円あり税金が引かれても自由に使えるお金が75万円くらいあるのかと思う方も多いと思いますがそんなことはありません。
先ほど言った通り多くの場合それは事業としての粗利を示しており特に物販の場合利益を次の仕入れに回す必要があり自由に使えるお金はそこまで多くありません。
というよりそもそも法人のお金と個人のお金は分けて考える必要があり法人で月100万円の粗利益を上げているとしてあなたはきっと代表なり役員なりの立場で会社に関わっていることになるのでそのお金を使って自由に旅行に行くことなどはできません。
役員報酬という形で個人にお金を移して初めて自由に使うことが出来ます。
もちろん経費として法人のお金を使うこともできるのでPCであったり携帯代、基本的な外食代は法人のお金を使って支払うことはできます。
しかし例えばスーツを買ったり旅行に行ったりは基本的に法人の経費にすることは出来ません。(旅行を出張という名目で経費で落とそうとする人が多いですが税務署に怪しまれます)
役員報酬は法人の利益との兼ね合いで新しい会計年度に入ってから3ヶ月以内までに決める必要がありますが一般の方がイメージする個人としての月収100万円を達成するには法人としては少なくとも倍の月利200万円を稼ぐ必要があります。(多少税金的に損をしても個人にお金を残したい場合は役員報酬を多めにするなど人によってその選択は変わってきますのであくまで一般論として捉えてください。)
そうなると輸入ビジネスで月収100万円と言っている人のほとんどは個人としては月収50万円位だと思っていただいて大丈夫です。
役員報酬いくらを目指すべきか？
会社経営というのはどうしても不安定なものになりがちなので最初のうちは仕方ないにしろ月50万円しか取れないのであれば旨味は少ない、と思います。
やはりリスクを考慮すればせめて個人として月100万円は欲しいところです。
では会社で月の粗利が500万円出ている場合はどうでしょうか？
実はこの場合も役員報酬を大幅に上げる人は少ないです。
それだけの利益が出ている場合役員報酬を上げるよりも法人税等を支払って法人に内部留保した方が個人+法人で考えた場合より多くのお金を残すことが出来るためです。
雇われ社長の場合は話は別ですが自分で会社を運営している場合個人の所得して1800万円を超えた辺りから(正確には所得控除を考えれば2000万円ほど)役員報酬を増やさない人がほとんどです。
仮に法人の粗利が3000万円あって役員報酬を3000万円にしている人がいたら利益の予測を見誤ったかそもそも税務について詳しくないか、あるいはよほど経費にできないもので買いたいものがあるかのどれかになります。
結局輸入ビジネスの年収の限界は2000万円くらいだと思っていただくのがいいと思います。
ただし経費として使えるお金を考えると給与所得の人より可処分所得が多いので給与所得でいう3000万円位の人と同等の生活を送ることが出来ますしとりえあずの目標として役員報酬2000万円を目指すのがいいと思います。
会社の粗利でいうと3000~5000万円くらいです。
物販だけで達成しようと思うと年商3~5億円くらいは必要になります。
年収2000万円以上からは税金がさらに重くのしかかってくるので私はこれ以上給与所得を増やすことは考えておらず株での資産運用をしています。
株の場合はどんなに稼いでも税金は一律で20%ほどだからです。もちろん物販と同じかそれ以上に勉強が必要ですが大きく突き抜けてお金を稼いでいる人はやはり不動産か株のどちらかはやっています。
個人的に不動産は流動性が低いのと意外と手間がかかるのがあまり好きではないのでやっていません。借り入れをほとんど行わずにどんどん物件を購入できるキャッシュがあり信頼出来る管理会社の人と知り合えればぜひやりたいとは思っています。
とりあえず今は輸入ビジネスで確実に毎年5000万円稼いで個人には2000万円、残った利益は設備投資や効率化、やりたいビジネスに活用、資産の半分程度を株で運用というスタイルで行きたいと考えています。
上級者向けの話
以前までは私も役員報酬を2000万円程度に設定していましたが最近は300~600万円程度に抑えています。役員報酬を受け取っていない会社もあります。それは法人売却時の評価額を上げるためです。
売却額の相場=営業利益の5年分+内部留保
となっていますが役員報酬を高く設定すると当然営業利益は下がってきます。
仮にある年に売却できたとしてその年の役員報酬を2000万円に設定していた場合と300万円に設定していた場合で差額は1700万円なので
1700万円×5=8500万円
の差が出てきます。もちろん不当に安く設定している場合は適正価格に直されますが300~600万円程度であれば問題ありません。
特に複数会社を経営している場合は他でも役員報酬があるはずなのでその場合は300万円、1社しか経営していない場合は600万円程度にしましょう。
売却を考える場合自分自身がロックアップされないためには雇われ社長が必要になるのでその人に低めの役員報酬+ストックオプションで社長をやってもらうというのが一般的です。
また日本の税制では役員報酬を高くすると控除額があるとはいえ最大で55%の税金がかかってきます。それに対して法人売却時の税率は20%。
役員報酬でお金をたくさん取ろうと思うと高い税金を払うばかりになり資産形成は難しいです。
また会社を成長させるにはお金が必要です。そのためにはレバレッジを効かせるために融資を受けるなどで資金調達を行う必要がありますがこの際も役員報酬が低い方が決算書の数字は良くなるので融資も通りやすくなります。
また今年役員報酬を2000万円にしていて来年単年度で役員報酬を600万円にしたとしてもデューデリの期間に過去数年間の役員報酬の平均で計算され直されてしまいます。その結果目先の利益を追い求めるとかえって損をすることになってしまいます。
私の場合は売却するための法人の数字は3~4年を目処にして作っています。
役員報酬を低く抑えることで
- 所得税が安い
- 子供手当など各種手当を受けることも可能
- 決算書の数字がよくなり融資を受けやすい
- 決算書の数字がよくなり高い金額で法人の売却が可能になる
というメリットがあります。
2番に関しては批判の的になりそうですが現在の日本の税制では貯蓄に対して課税されることはありません。
既に現役を終えて年金暮らしをしている方が高い税金を払うことがないように役員報酬を低く抑えている方も会社を売却した翌年以外は年収額が低くなるので事実として税制上優遇される立場になります。
年収1億円を超えているような人は実質の税負担が低くなっているというデータもあり、国民の意見としてはそういう人からもっと税金を取れ、ということになると思いますが日本の株式譲渡の税率20%は高いくらいでマレーシアやシンガポールに移住して法人売却時の税金がよりかからないようにしている人もかなり増えているので世界が資本主義で回っている限りこのような問題は誰も解決しようがありません。
資本主義社会で格差がなくならないのはこういう所にあります。資本主義という仕組み自体がお金を持っている人はさらにお金を稼げるような作りになっているのです。
デメリットとしては
- 個人でいい物件を借りるのが難しくなる(法人で借りればいいので問題なし)
- ローンが降りづらい
- 年収〇〇千万円と自慢できない
2番は個人で不動産投資をするような場合は影響してきますが法人売却をした翌年は個人でも借りやすいのでそのタイミングで不動産を購入すればあまり問題にならないと思います。
3番に関してはほとんどの人にとってデメリットではないですが自慢したい人もいると思うので書いておきました。法人を売却すれば単年度ですが年収1億円は余裕で越すので特に問題ないかと思います。
やはり総じて役員報酬を下げた方がお得です。一般的に役員報酬を低く下げるのは節税のためと言われますが個人の資産を増やすために役員報酬をあえて下げましょう、という意見は割と出てこないと思います。
骨を切らせて肉を断つ、みたいな感じです。
もちろん会社売却などを一切検討せず利益が出て仕方ないという状態であれば2000万円、あるいはそれ以上の役員報酬を設定しても問題ありません。
しかし私が1から本気で会社をやるのであれば地方に移住して助成金を300~500万円程度もらいつつそれを担保に事業を進め初年度は役員報酬300万円程度に抑えます。さらにレバレッジをかけるためにクラファンも検討します。そしてその数字で融資を受けて使える金額を1000万円~2000万円程度まで増やしてからメーカー仕入れ→D2Cと移っていきます。
(実際には経験と知識が既にあるのでメーカー仕入れは飛ばしてD2Cからやると思います)
資金が500万円あれば1年で3000~5000万円までは増やす自信があります。
〇〇円稼いだ、という人がいてその情報だけ拾ってしまっています。稼いでいる事実が本当なのは前提としてもそもそもいくら資金を持っていたのか複数年でなく単年度でいくら資金を増やしたのか。
この辺を考慮に入れていない人が世の中にあまりに多すぎます。
もし元々「1億円」持っている人が「5年」で3000万円稼いだとしてもそれは至極当然のことであり特別なことではありません。
それよりも資金「100万円」しかない人が「1年」で1000万円まで増やす方が遥かにすごいです。
やりがいなど色々な話を抜きにしてお金を一定期間で最も効率よく再現性を持って増やす方法が物販で仕組み、数字を作って法人を売却することです。コンサル生にも1社2億円以上での売却を行なうことをゴールに事業を進めてもらっていますが過去に26名達成しています。
私は最初の会社は24歳の時に5000万円で売りましたが会社が育ち切る前に売ったことを非常に後悔しました。ロックアップ期間の労力だけ嵩んで割に合わないと感じたためです。
今現在役員報酬を高めにしている人はぜひ一度役員報酬の見直しを行なってみてください。
