輸入ビジネスで覚えておくべき法律一覧

輸入ビジネスと法律

輸入ビジネスでは
日本の法律が
絡んでくる商品が多いです。

しかし法律や規制が
絡みそうだからと最初から
特定の商品をリサーチ対象から
外してしまってはいませんか?

ここでは法律で禁止されている
扱ってはいけない商品から
法律で規制されているものの
ルールに則れば
輸入できる商品まで
解説したいと思います。

電波法

電波法とは、電波の公平かつ能率的な利用を確保するための法律で、ここで定められた技術基準をクリアした製品には技適マークおよび認証番号が付けられます。技適マークが付いていない機器を使用した場合、ユーザー本人が電波法違反となり罰則を課される恐れがあります。

PCやスマホ関連で特に
Bluetoothを使っているものは
電波法に引っかかるものが多いです。

電波法に引っかかる商品は
検査機関へ申請し“技適マーク”
取得する必要があります。

総務省:電波法概要

薬事法

個人輸入の場合は
比較的簡単ですが
輸入して販売する場合は
今回紹介する法律の中で
1番か2番に規制が厳しいです。

厚生労働省:医薬品の輸入について

電気用品安全法

いわゆるPSEマークに
関する法律です。

PSEマークには2種類あるのを
ご存知でしょうか?

PSE

左側が一般的な
電気製品に必要なPSEマークで、
右側は充電式の電気製品などに代表される、
特定電気用品に必要な菱型のPSEマークです。

左側のPSEマークは認証は
必要ありませんが。

右側の菱型のPSEマークは
第三者機関による認証が必要です。

つまり左側の
マークが付いているものは
本体にPSEマークのシールを
貼るだけで良いので
簡単にできてしまうということです。

安全性が保障されて
いるわけではありません。

販売側としては
一番穴場なのかもしれませんが
同時に消費者としては
一番気をつけなければ
いけない部分です。

経済産業省:電気用品安全法

食品衛生法

食品衛生法に
該当する商品を輸入する際には、
「食品等輸入届」を
厚生労働省に提出し、
その食品の安全性を検査する
「食品検査」という
検査を特定の検査機関に頼み
証明書を提出する必要があります。

食品だけでなく
フライパンや食器なども
対象になります。

ちなみにアンティークの
ティーカップなどは
あくまで観賞用なので
食品衛生法の対象にはなりません。
(大量に輸入する場合を除く)

厚生労働省:食品衛生法

消費生活用製品安全法

あまり馴染みが
ないかもしれませんが
この法律で制限される商品は
「PSC」マークの表示が
義務付けられます。

二輪用ヘルメットや
レーザーポインター、
登山用ロープなど
安全が絡むものが対象です。

経済産業省:消費生活用製品安全法

ワシントン条約

三味線の輸入や
象牙の輸入などを
規制する条約です。

象牙は今では完全に
輸入が禁止されています。

国際条約なので法律より優先されます。

憲法>国際条約>法律です。

輸出国の許可証と
経済産業省大臣による承認、
輸入許可証が必要なので
ハードルはかなり高いです。

経済産業省:ワシントン条約について

PL法(製造物責任法)

一般に、製造物は、メーカーから卸売業者を経て小売店に卸され、それがエンドユーザーである消費者に販売されることになるが、この法律の内容は、例えば製造物に欠陥がありエンド・ユーザーが損害を被った場合、エンドユーザーが小売店などを飛び越えて、直接、メーカーに対し無過失責任を負わせ、損害賠償責任を追求できるというものである。

輸入の場合はメーカーではなく
原則輸入者責任になります。

また多くの人がPL法に
ついて勘違いしています。
それが当該製造物の
特性についてです。

輸入した包丁で購入者が怪我をしても
そもそも切れない包丁では
意味がないので
商品に欠陥があるとは認められません。

輸入ビジネスに関わる法律と仕入れについて

法律で制限されている商品でも
審査を受けたり書類を出せば
扱うことのできるものは
非常に多いです。

しかし初心者は皆なぜか
大変そうというイメージで
法律が関わる商品を避けます。

稼ぎたいのであれば逆です、
大衆の逆を
行かなくては行けません。

一見利益が出るように見える
簡単に仕入れることのできる
商品はその瞬間ライバルも
仕入れているかもしれません。

食品衛生法あたりは
安いものであれば
10万円位から
電波法あたりだと技適マークを
取得するのに
100万円以上かかるものもあります。

もちろん後者をいきなり
扱うのはリスクがありますので
法律に関わるものの中では
比較的敷居の低い
食品衛生法に関わる
商品辺りを
リサーチ対象に入れるのは
おすすめします。

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