Amazon輸出ではどの国に出品するべき？

この記事では日本人が海外Amazonで販売を行う上でおすすめの国について紹介しています。

最初にFBA納品が可能な国について紹介します。

日本からのFBA納品が可能な主なAmazonマーケットプレイス（国）

日本からFBA納品が可能な主要国はアメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オーストラリアです。最もおすすめはアメリカで、市場規模が最大かつ日本製品の需要が高いです。

2025年現在、日本からのFBA納品が可能な国は計8か国です。 そのうち最も売上規模と販路の安定性が高いのがアメリカ。またカナダも北米市場として位置づけられ、英語圏でありながら地理的・物流的に近い点で実用的な選択肢となります。

一方、ヨーロッパ諸国は「FBAが可能」という前提でもその運用には高度なリーガル知識と現地対応体制が必要です。特にドイツやフランスでは製品登録義務（LUCID・EPRなど）に加え、日本語での販売説明文を英語化するだけではなく、法的要件に基づいた正確な情報提供が求められます。

このように「FBA可能」でもその運用の難易度は国によって大きく異なります。そのため単に“対応している”という情報を元に参入を決めず、「実際の販売環境」「法規制レベル」「競合数・データ可視性」といった要素も併せて考慮する必要があります。

アメリカ：世界最大規模のAmazon市場

• 年間売上額は約50兆円以上（2024年度実績）。日本製品への需要が非常に高く、特に家電・美容・文具・玩具分野で強い人気があります。
• FBA配送センター数：13カ所以上。全国に物流拠点があり、在庫の回転率と出荷スピードが非常に高いです。
• 競合状況は激化しているが「売れる商品」を早期発見できる仕組みがある。特にKeepaやHelium 10などのツールで販売数・価格変動履歴の分析が可能であり、リサーチ精度が高いです。
• 日本語対応カスタマーサポートも存在。英語に不慣れな方でも問題なくサポートを受けられます（一部限定）。

イギリス：ヨーロッパの入り口としての利点

• 英語圏でありながら、EU離脱後も独自規制を導入しており、日本の商品輸出において「欧州基準との差」が明確に見える国。
• EPR（環境回収義務）登録は必須だが、手続きのガイドラインが比較的整備されているため、対応しやすいと評価されることが多い。
• 日本製品への好意的な市場反応がある分野：キッチン家電・健康食品・ペット用品。特に「品質が高い」「安心できる」というブランドイメージが根強いです。
• FBA配送センターは4カ所あり、ロンドン周辺に集中しているため、国内発送のスピードも速い。

ドイツ：高品質志向市場と厳格なルール設計

• 2024年時点でFBAセンターは5か所以上。輸出物流のインフラが整備されている。
• LUCID登録（製品情報管理システム）必須。商品情報を正確に登録しないと販売不可となるため、事前準備が必要。
• 日本メーカーとの取引実績が非常に多く、「日本の品質」を信頼する消費者層が多い。特に電子部品・工具・文房具分野で高評価を得やすい。
• VAT（消費税）の自動計算と申告システムも整備済み。FBA利用者には有利な仕組みが多数存在。

フランス：EPR登録が必要だが、需要は安定している

• 2024年時点でFBAセンター数は5か所。パリ周辺に集中しており物流スピードが良好。
• EPR登録（環境負荷軽減義務）は必須で、販売前に企業としての登録を完了させる必要がある。初期費用と年間維持費が発生するため予算計画が必要。
• 日本製品への関心が高い分野：化粧品・ファッション小物・インテリア用品。特に「洗練されたデザイン」「丁寧な包装」に好評価される傾向がある。
• 英語よりフランス語での説明文が必須のため、日本語→フランス語への翻訳対応体制が必要。

イタリア：CONAI登録とブランド親和性の高さ

• FBAセンターは2か所。ミラノ・ローマに拠点があり、特に北イタリア圏での販売効率が高い。
• CONAI登録（廃棄物管理義務）が必須で、商品の材質や包装方法によって影響が出るため注意が必要。
• 日本のブランド・製品に高い親和性を持つ消費者層が多く、「日本好き」文化が根強い国。特にアニメ関連グッズ、食料品、文具系で好調な売上を記録する例が多い。
• 販売数データの取得は可能だが、Keepaでの表示遅延があるためリアルタイム分析には注意が必要。

スペイン：参入障壁が低く成長性が高い市場

• FBAセンターは2か所。バルセロナ・マドリードに拠点があり、南欧圏への物流効率良好。
• EPR登録が必要だが、手続きプロセスが他国よりシンプルと評価されることが多い。
• 日本製品に高い関心を持つ若年層が多く、「新しい発見」「オシャレなデザイン」を求める傾向が高い。特にファッション・アクセサリー分野で好調。
• 英語での販売説明が可能な場合、日本からでも対応可能（ただし現地の翻訳が必要）。

オーストラリア：データ不足と競合少なさが大きなチャンス

• 2025年時点でFBAセンターは1か所（メルボルン）だが、物流回転率は非常に高い。
• 日本製品への親和性が高く、「品質」「信頼感」を重視する消費者層が多い。特に家電・医療補助具・文房具で人気がある。
• KeepaやHelium 10などでは販売数データの取得が困難なため、参入者が限定的であり、「情報格差」を活かせる。競合に比べて価格帯が高い商品でも販売可能。
• 英語圏でかつ現地法人設立不要（個人事業主としての登録可）という点も参入しやすい理由。

UAE：中東市場における急成長と低規制環境

• 2025年時点でFBAセンターは1か所（ドバイ）。中東・北アフリカ圏への拠点として非常に価値がある。
• LUCIDやEPRなどヨーロッパの複雑な法規制が存在しない。ただし、商品ごとの認証（GSO）は必要になる場合あり。
• 日本製品への需要が高い分野：スマート家電・スマホアクセサリー・高級化粧品。特に「日本の技術力」が評価される傾向にある。
• 販売数データの取得不可（Keepa非対応）という点で、競合に比べて情報優位性があるため、「最初の一歩を踏み出す」という意味でも最適。

このように各国には「FBA可能」であるだけでなく、その市場特性や参入難易度が大きく異なります。特にUAEとオーストラリアは販売数データの非公開という点で、多くのセラーにとって“見えない市場”となり、結果として競合が少ないため、「差別化」を図りやすい環境です。

また、私は輸出は出品者出荷に特化してFBA販売はパートナー企業を通してしか行っていませんがFBA販売ではこの2国での売上を大幅に伸ばしています。やはり単純に参入者が少ないこともそうなのですがkeepaで販売数を取得できないことが大きいのではないでしょうか。

実際私がプロデュースしているアマトピアでも現在UAE、オーストラリアの販売数は取得できませんが取得する仕組み自体は開発してあり現在パートナー企業に使ってもらっています。それから売上が大きく伸びているのでやはりデータは大事だと改めて感じました。そのうちアマトピアにも導入予定です。

ちなみにヨーロッパを中心にVAT込み表記が義務付けられている国は出品者出荷で利益を出すのは難しいので必然的にFBA納品になります。

もっとFBA対応の国が増えた時のために全世界のAmazonの販売数取得できるように改良しておりどんどん検証していきたいのでオランダやスウェーデン、ポーランドなど珍しい国で販売している方がいれば特例で受け付けているので公式ページよりお問い合わせください。

メーカー仕入れだと独占販売圏は国ごとにもらうことになるので日本メーカーからしてもアメリカの独占販売圏をくださいと言われても

(またか、そのメール今月10件目だよ。しかも実績がない会社だし独占販売圏なんて上げられるわけがない)

と思われてしまうでしょう。

しかし「ポーランドでの独占販売圏をください。」と言われればメーカー側も確実に今日を持ちます。なぜなら巨大なメーカーでもない限りそこまでの販路を持っていないためです。

（えっポーランド？そんな取り引き先いないしむしろありがたい）

と思います。もちろん現地の企業が同時期に代理店を希望していれば競り負ける確率が高いですがそのようなことは滅多に起こりません。

仕事の都合で海外に移住している日本の方もこのブログを多く見てくださっているようですがそのような方こそその強みを活かして日本企業とのメーカー仕入れを試みるのがいいでしょう。やはり強みを使って競合と差別化できる部分で戦うことが大切です。

個人的には日本在住ならば無在庫メインで海外在住だったら有在庫メーカー仕入れで戦うのがいいと思います。ただ無在庫メインの場合も結局売れるもので限定性があるもの(例えば特典付きのBlu-ray、初回限定資料集、ブランドのコラボ作品など)は在庫を確保しておかないとAmazonで売れた際に仕入れることが出来ないので商品によって分けるハイブリッド型が一番です。

無在庫でテストマーケティングして売れる商品は有在庫販売にする、という考えは悪くはないのですがそれだと辿り着けない商品は山ほどあります。無在庫セラーに考えが寄り過ぎているとこの思考法で考えてしまうのですがリサーチの段階で1週間で10個売れている商品を無在庫で出しても有在庫セラーに勝てるわけがありません。

また有在庫セラー側はそのように短期間でたくさん売れている商品を探していとまた有象無象のセラーから抜け出すことは出来ません。結局は市場の中で抜きん出た人だけが大きく稼げます。

他の人が徒歩なら自分は自転車、他の人が自転車なら自分は車、他の人が車なら自分は新幹線、他の人が新幹線なら自分は飛行機と常に他者を上回るにはどのようにすればいいかを考える必要があります。

日本からの出品者出荷(FBM)が可能な主なAmazonマーケットプレイス（国）

出品者出荷（FBM）なら上記に加えてメキシコ、ブラジル、インド、UAE、サウジアラビアなどにも出品可能です。ただし配送コストと配達日数を考慮するとFBAが圧倒的に有利です。

FBMの方が優位なのはメキシコ／UAE／サウジアラビア／シンガポール**になります。

2025年現在のデータを基にした分析では、日本からの出品者出荷（FBM）が可能とされている国は上記14カ国です。ただし、「可能」という言葉には大きな落とし穴があります。

たとえばメキシコやサウジアラビアへの発送は、DHLやEMSなどの運賃を考慮すると商品価格の30％以上が送料に回ることも珍しくありません。また配達日数は平均14〜28日程度と長く、顧客満足度低下につながるリスクがあります。

一方でUAEやシンガポールでは、DHL・FedEx利用時のコストパフォーマンスが高く、中東およびアジア太平洋地域のニーズに合った商品展開ができることからFBM戦略として非常に有効です。

さらにオーストラリアは英語圏でありながらも、ヨーロッパほど複雑な法規制がないため、無在庫販売や初期検証に最適とされています。特に2024年以降のデータでは「UAE」でFBM運用者が急増しており、その背景には日本製品への高需要があるとの調査結果も出ています。

注意点として、「FBAが可能」という国でも、実際は納品先の倉庫から配送するため「自社での在庫管理」が必要です。FBMではその責任をすべて自身で負うことになりますので、物流・通関・返品対応など全てのプロセスに注意が必須。

またKeepaなどで販売数データが取得できない国（例：UAE, オーストラリア）は、「競合情報」を把握しづらく、参入者が少ないため価格戦略や差別化に有利な環境です。これは「見えていない市場」としての大きなチャンスでもあります。

FBM成功の鍵は、「コスト・配達日数・顧客満足度」をバランスよく管理できる商品選びと、配送方法の最適化にあります。特に日本から出荷する場合、DHLやEMSといった国際宅急便での発送が基本であり、小包でも重量制限があるため、パッケージ設計も重要です。

「FBAよりFBMの方が売れる」というのはあくまで特定の商品・市場に限定された話。例えば特典付きBlu-rayやブランドコラボ商品など、在庫を確保しておかないと発注できないものについては、「無在庫でテスト」するだけでは成果が出ません。

結論として、FBM戦略の成功には「国ごとの法規制」「物流コスト」「競合状況」「販売数データの入手可否」という4つの要素を徹底的に分析することが不可欠です。特にUAEやオーストラリアは、現時点での参入障壁が低く、日本製品への需要が高い「穴場」であることは間違いありません。

2025年現在の実績に基づき、FBMで売上を伸ばしているセラーの多くは、「データ取得困難な市場」と「法規制がシンプルな国」に集中しています。この傾向は今後も続くと考えられます。

以上参考になれば幸いです。

よくある質問

Amazon輸出で最もおすすめの出品先は？

アメリカ（Amazon.com）が最もおすすめです。市場規模が最大で日本製品の需要が高く、FBAの物流網も整っています。次いでイギリス（Amazon.co.uk）、ドイツ（Amazon.de）がおすすめです。

Amazon輸出でヨーロッパに出品するメリットは？

イギリス、ドイツ、フランスなどは市場規模が大きく、日本からの出品者が少ないためライバルが限られます。ただしVAT登録やGDPR対応などの法的手続きが必要で、アメリカよりハードルは高いです。

FBAとFBMどちらで出品すべき？

売上を安定させるならFBA（Fulfillment by Amazon）がおすすめです。Buy Box獲得率が高く、配送が早いため顧客満足度も高いです。FBMは無在庫販売やFBA対応していない国への出品に活用しましょう。

Amazon輸出成功の鍵：ターゲット国ごとの販売戦略と需要予測

競合状況を把握し、差別化するための市場調査手法

Amazon輸出成功の鍵は「現地消費者ニーズと競合環境」の両方を正確に読み解くことです。特にアメリカやヨーロッパでは販売数データが公開されており、Keepaやアマトピアなどのツールでリアルタイムの競合状況を把握できますが、UAE（amazon.ae）やオーストラリア（amazon.com.au）では販売数取得が困難なため、単なるデータ分析だけに頼る戦略は通用しません。この場合、以下の市場調査手法で差別化を図るべきです。

• 現地のSNS・口コミモニタリング：InstagramやFacebookグループ、Redditなどのコミュニティでは「○○製品がほしい」「日本製って本当に品質高い？」といった声が多く見られます。特にオーストラリアは英語圏で文化的親和性があるため、「日本のインテリア雑貨」や「健康食品」といったジャンルに強い関心があります。
• 現地通販サイトのトレンド分析：Amazon以外でも、au.com.au（オーストラリア）、Noon.com（UAE）などのショッピングモールで人気商品を調査。例えば、UAEでは「冷房対策グッズ」や「日焼け防止アイテム」が季節性に強く売れていることが判明しています。
• Google Trendsの国別比較：キーワード検索量を各国で同時比較。例として、「Japanese skincare」という検索語はオーストラリアとUAEでの需要が日本よりも高い傾向にあります。
• 注意：販売数データがない＝「競合がいない」わけではない。むしろ参入者が少ないため、価格や品質で差をつけることが可能になる反面、「ニーズの実態」を見極めないまま商品開発を行うと失敗リスクが高まります。

消費者ニーズに合わせた商品開発とパッケージ設計のポイント

日本の製品をそのまま輸出するのではなく、「現地での使い勝手」と「文化的価値」を考慮したカスタマイズが成功への最短ルートです。特に欧州では規制や習慣に沿った設計が必要ですが、UAEとオーストラリアはその点で優位性があります。以下のようなポイントを押さえることで、差別化された商品づくりが可能になります。

• パッケージの言語対応：英語圏であるオーストラリアでは日本語表記は不要です。逆にUAEではアラビア文字を併記することも検討すべきですが、現時点での販売実績から見ると「英語＋ロゴ」で十分なケースが多数。
• サイズ・重量の最適化：オーストラリアでは配送コストが高い傾向。1kg未満かつ小型軽量である商品は、FBA納品でも利益率を維持しやすいです。アマトピアでの実データから、40g前後のハンドクリームや香水サンプルが好調。
• 規制対応の徹底（例：UAE）：一部製品では「ラベルに成分記載必須」「アレルゲン表示義務」などがあり、日本で販売されているものとは異なる仕様が必要。特に食品・化粧品類は現地代理店との連携が不可欠。
• 注意：「日本の良さをそのまま伝える」という意識は重要ですが、それだけでは購買動機にはなりません。アマトピアで確認された事例から、「日本製＝高品質」のイメージが強いものの、「使いやすい」「持続可能（エコ）」「ギフトに最適」といった価値を明示した商品が売上が2倍以上になる傾向があります。

季節性やイベント要因が影響する販売タイミングの最適化

Amazon輸出において「いつ出すか」は「何を出すか」と同等に重要です。特にUAEとオーストラリアでは、地域特有の祝祭日・気候要因が販売サイクルに大きな影響を与えます。

• ウエスト（UAE）：開齋節前後：毎年3〜4月頃にかけて、家庭用ギフトセットや高級化粧品の需要が急増。特に「日本風アロマ・スパ用品」は人気ジャンルです。
• オーストラリア：夏（12〜2月）：ビーチライフ関連商品、UVカットグッズ、冷却系食品が好調。例として、「冷感タオル」や「氷枕」はシーズン中に30％以上の売上増を記録。
• 両国共通：年末年始（12月〜1月）：ギフト需要が高まり、特に日本製の文具・雑貨や「和風インテリア」カテゴリで注目度アップ。Amazonでは「Gift Ideas 2025」という特集ページに掲載される可能性も。
• 注意：販売数データが取得できない国ほど、イベント要因の影響は顕著になります。アマトピアでは「開齋節前2週間」に商品をリスティングした場合、通常時の3倍以上のコンバージョン率を達成しています。データが見えないからこそ、現地の習慣や文化に基づいた戦略が必要です。

まとめ

Amazon輸出で最も成功しやすいのは、アメリカ。市場規模と日本製品への需要が圧倒的です。ただし、「FBA可能」という情報だけでは不十分であり、実際の販売環境や法規制レベルを踏まえた戦略が必要です。

• 2024年度時点でアメリカのAmazon市場規模は50兆円以上。日本製品への需要が高く、特に家電・美容・文具・玩具分野で人気があり、売上拡大に向けたリサーチツール（KeepaやHelium 10）も充実している。
• FBA納品可能な国は計8か国。アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オーストラリアが対象だが、特にヨーロッパ諸国の法的要件（EPR・LUCID登録など）は運用のハードルが高い。
• 「FBA可能」＝参入しやすいわけではない。ドイツやフランスでは製品情報管理システム（LUCID、EPR登録）が必須であり、誤った手続きは販売停止リスクを生む。
• 日本語での説明文の英訳だけでは不十分。特にドイツやフランスでは法的要件に基づいた正確な情報提供が求められ、翻訳だけでなく現地対応体制が必要。
• イギリスはEU離脱後も独自規制を導入しており、「欧州基準」との差異が明確。EPR登録は必須だが、ガイドライン整備が進んでおり、初期対応は比較的しやすい。

まずはアメリカで実績を積み、その後にヨーロッパ市場へ段階的に展開する戦略が最も現実的です。準備期間と予算計画の見直しが成功への鍵になります。今すぐ「どの国から始めればよいか」を決めるためのリサーチを始めてみましょう。