消費税還付
消費税還付にはクーリエ会社より発行される輸出許可通知書が必要となるので必ず保管しておきましょう。
ちなみにすでに輸出をしているけどそのような書類をもらったことがないという方もいらっしゃると思います。
実は、輸出許可通知書は自らクーリエ会社に依頼しないともらえないケースが多いので注意が必要です。
またクーリエ会社を利用せず代行会社を利用する場合直接の輸出者が代行会社の名義になってしまうため消費税輸出免税不適用連絡一覧表の作成が必要です。
こちらも輸出代行会社から案内されることは通常ありません。自ら用意する必要があるので押さえておきましょう。
消費税輸出免税不適用連絡一覧表の作成手続きをせず輸出販売代金を免税売上げとして申告して追徴課税を受けた会社もいくつかあるので注意が必要です。
知的財産権(Intellectual property right)
知的財産権（ちてきざいさんけん、intellectual property rights）とは、著作物や工業所有権などといった無体物について、その著作者などが、それに対する複製など多くの行為に関して（無体物であるにもかかわらず、あたかも有体物として財産としている、あるいは所有しているが如く）専有することができるという権利である。専門用語的な解釈としては専有権とされることもある。その性質から、「知的創作物（産業上の創作・文化的な創作・生物資源における創作）」と「営業上の標識（商標・商号等の識別情報・イメージ等を含む商品形態）」および、「それ以外の営業上・技術上のノウハウなど、有用な情報」の三つに大別される。
以下のページに詳しくまとめています。
FDA認証
FDAとは「Food and Drug Administration」の略称で「アメリカ食品医薬品局」を指します。
日本でいう厚生労働省のような立ち位置でコスメや食品などをアメリカに輸出する際にはFDA認証を受ける必要があります。なおFDA認証にはメーカーや工場の協力が不可欠です。
ヨーロッパの場合はEMA認証(European Medicines Agencyの略)と言います。
ULマーク認証
ULマークとは日本でいうPSEマークにあたるものです。
完成品や一般販売される部品（電源コード等）にはリスティングマークと呼ばれるラベルが貼付けされ部品の材料（何かと組み合わせることで機能するもの）にはレコグニッションマークと呼ばれるラベルが貼られます。
FCC認証
FCCとは、Federal Communication Commissionの略で、アメリカ合衆国の米国連邦通信委員会のことを示します。 アメリカ合衆国において、通信・電波の規制を行う連邦政府機関となります。
日本でいう電波法の認証になります。
日本では組み込んだ無線モジュールが認証を取得していれば、最終製品での届出が不要で楽なのですがアメリカやカナダでは必ず最終製品（自社製品）での申請が必要となります。ただし無線モジュール単体で行った無線試験のテストレポートを流用することが可能です。
米国食品安全強化法(FSMA)
FSMAは、米国食品安全強化法といい、米国で製造される食品・米国向けに輸出される食品に関連する事業者に対して対応が求められる米国で制定された法律で管轄はFDAです。
ちなみに中国では最終製品での無線試験が必要で難易度が高くなっています。(実際には日本に輸出されている商品で許可を取っていないものもお)
付加価値税(VAT)
日本の消費税のようなもので、EUやアジアなどの国で、物やサービスの購買時に課せられる間接税のこと。 Value Added Taxの頭文字の略でEU加盟国は必ずVATを導入するようになっています。
売上が少ないうちは1カ国の登録で済むものの売上が増えると各国での登録が必要になります。
