最近Amazonアカウントを売却してセミリタイアし米国株のインデックス投資など手間がかからない方法で運用して生きている人が増えています。
この記事ではAmazonアカウントの売却についての情報をまとめました。
Amazonアカウントの売却・M&A
Amazonアカウントやebayアカウント、ネットショップ、SNSアカウント、Youtubeチャンネル、その他Webサイトが高額で売買される時代となりました。
ちなみに楽天やYahooショップのアカウントは売買不可能です。
などのM&A仲介サイトでAmazonのアカウントを購入したり売却することが可能ですが大型案件は表に公開されることなく紹介ベースで進むことが多いです。
私もM&A仲介サイトに案件を載せることなく大手VCに直接利益が大きく質の高いアカウント保持者を紹介しています。
売買契約成立後にセラーセントラルに連絡して情報を変更すれば譲渡可能です。
売却額は年間営業利益の2~3倍が相場となっていますがビジネスモデルによっては5倍以上になることもあります。
ただし売却用のビジネスモデル作成・見える化・言語化が必要なので副業の延長で育てたようなアカウントでは年利の1.5倍に程度にしかならないか買い手が見つからないことも多々あります。
せどりや無在庫販売は評価が低くメーカー仕入れかD2Cが評価が高いです。実際にコンサル生だけでも2年の間に5名がアカウントを売却しそのうち3名がセミリタイア(アーリーリタイア)しています。
物販ビジネスを始めるとゴールが曖昧になりがちですがサラリーマンの方が定年退職を迎えて仕事を終えるように経営者もいつかは仕事を終える時がk
ゴールを想定して外注化したり仕組み化していないと事業売却時に買い手がつかない自体となってしまいますのでもし何もゴールを考えていない方は売却を想定して物販ビジネスに取り組むようにしましょう。
特に今ECのM&Aで一番評価されているのはAmazonです。
というより楽天やYahooショッピングは規約上事業譲渡ができません。
Amazonアカウントの売却相場
単なるアカウントの譲渡だけだと年利の1.5倍程度にしかならないケースもありますが基本的には年利の2倍、Amazon以外の他店舗展開も出来ていれば3倍。
さらにSNSやメルマガでリストを確保したり堅いビジネスモデルが形成出来ていて株式売却の形で従業員含め会社ごと売る場合は5~7倍程度の評価額が付くこともあります。(私が見たことがあるのは5倍まで)
決算書は売却先が大手のファンドであれば3期分必要ですがVCであれば1期分しか求められないこともあります。一般的にはM&Aの仲介サイトに登録して売ることになりますが本当に美味しい案件というのは売り手側にも買い手側にも表に出てきません。
実際私が携わった案件も水面下でファンドに仲介してもらいました。
私は学生起業をしているため元々VCやファンドの知り合いが多いのでこの点は正直有利になっていますがM&Aマッチングサイトでも決まると思います。
お金はある所にはあるのでむしろ利益1億円、2億円のビジネスを買いたいと言っている会社が多く最低でも年利3000万円出ていないと逆に買い手は付きづらいです。
ただ一応最低年利1000万円出ていれば売れます。売ってもセミリタイアには程遠いのでその段階で売る位ならもう少し育ててから売った方がいいですが家業を継がなくてはならない、どうしても他のビジネスをしたくなったなどの理由でその位の年利のアカウントを売る人も少なくないので誤解のないように書いておきました。
ただ年利1000万円程度では大手は買わないので個人や中小企業の買い手を見つけることになります。年利3000万円出せば6000万円で売れて事業売却だと黒字申告する場合約40%の税金が法人に対してかかり株式譲渡であれば約20%の税金が個人に対してかかることになります。
最近売却を手伝ったのは全て元コンサル生で1人は他店舗展開やSNS展開まで出来ていたので年利の4倍で売れました。この話はメルマガで話してもいいと言われていますがその方は物販を3年ほどしか続けていないのに一撃2億円稼いでいます。株式売却なので20%払っても1.6億円です。
個人で1.6億円あれば競業しない範囲で新しい会社を作った際に担保が多いので最初から1億円借りることもできます。独占契約もいくらでも取れるので全然違う戦略が取れるので教えていても未知のことも多く楽しいです。(なぜか3回もコンサルを受けてくれている方です)
私自身事業譲渡も株式譲渡も経験していますしM&A仲介も他の人には中々出来ないことなので今後のコンサルでは事業売却ゴールを目指す人ももっと増やしていきたいと思いました。
今は事例をもっと増やしたいので年利3000万円を超えていて事業売却をしたい人は着手金なしで大手VCなどに紹介可能ですのでご連絡ください。
特に40代以降で物販を続けている方はいつか訪れる辞め時についても必ず考えるべきで最後は売却するべきです。売却ゴールで辞めるには最低年利3000万円稼ぐ必要があり年利3000万円出すには年商で1億円は必要です。年商1億円ということは商材によりますが買付金額で3000万円/年必要なので最低毎月250万円は商品を仕入れないといけません。
この時点で例えば購入に回せる資金が月100万円しかないという人はすぐには目標を達成できないことが分かります。しかしそれは自己資金で全て回そうとするからで融資も含めて資金繰りをきちんと計画すれば2,3年で達成することも十分可能です。
何なら先ほど紹介した元コンサル生は20代で最初の資金は100万円でした。創業融資で1000万円。その後も実績ベースで2000~3000万円の融資を重ねていったため達成できたことです。融資なしで有在庫の物販ビジネスをやるのは10kgの重りを背負って100mのタイムを上げようとしているようなものです。
月利100万円が目標と言っておきながら給料などから追加出資出来ないのに自己資金だけで達成しようとするのは物販のルール上無理があります。売却ゴールを目指すのであればなおさら不可能です。逆算思考で売却を行いたい人は創業融資を取るようにしましょう。
起業してしまってから創業融資を知る人も多く本当にもったないです。ちなみに私も起業してから知ったので創業融資は取っていません。
以下は弊社の卸・メーカー仕入れを受けた方の期間中の平均的な予算と推移から作成した資料なのですがアカウントを売却した5人のうちの1人はほぼこの通りの推移の後2年目で年利3000万円を達成し7200万円で売却しました。
開始300万円のケースです。引当金や入金のタイミングによってはもう少しサイクルが遅れる場合もあります。
ただキャッシュフローにはまだ余裕があるのとこのように順調に売上を作ることが出来ていれば追加で融資を受けることが可能なのでもっと売上を伸ばすことも可能です。あくまで一般的なケースということでやや慎重的な投資ペースをモデルとしています。
ちなみにOEM・D2Cの場合は以下のような感じになります。
こちらはOEM・D2Cで利益重視でコンサル受講者がややハイペースで投資をして行った際のデータを元に作成しました。後半キャッシュがかなり厳しいのが分かるように追加で融資を受けないときつくなります。
この位のアカウントであれば再現性を持って作成しやすいです。年利3000万円と聞くと凄そうですがキャッシュフローを考えるとそれほど贅沢できる数字ではありません。
しかし資金が潤沢にあるファンドやVCからすれば年利3000万円を達成できているアカウントは魅力的であるため売買が成立すれば6000万円~9000万円キャッシュで振り込まれ、事業売却の場合は税金で40%、株式譲渡の場合は税金で20%程かかり税引き後でもキャッシュで5000万円近く残ります。
私はVCやファンドとの繋がりがあるため今後プレイヤーと上手くマッチングさせて物販で事業売却やセミリタイアする人を増やしていきたいので参考にしていただければ幸いです。
通常M&Aでは売り手にも手数料が発生しますが手数料なしで仲介可能ですので
- 年利3000万円以上(出来れば2期以上)
- メーカー仕入れかD2Cブランド
のアカウントで売却を検討されている方はご連絡いただければと思います。
