Amazonせどりで使える経費一覧34の賢い節税ポイント

この記事では、Amazonせどりビジネスを行う際に経費として計上できる項目を詳しく解説しています。商品の仕入れ費や配送費用から、梱包資材の費用、宣伝広告費、オフィススペース利用費に至るまで、さまざまな経費が取り上げられています。これにより、ビジネスの効率化や利益率の向上を目指すことが可能です。

特に、初めてAmazonせどりを始める方や、経費の見直しを考えている事業者にとって有益な情報が詰まっています。このガイドを参考にすれば適切な経費管理を行い、持続可能なビジネス運営を目指すことができるでしょう。

Amazonせどりで経費になるもの34選

Amazonせどりでは仕入れ費用だけでなく、送料・梱包材・ツール利用料・通信費・交通費・外注費など多くの费目が経費として計上可能です。正しく経費処理することで大幅な節税が実現できます。

2026年の税制改正により、個人事業主向けの青色申告特別控除が最大65万円から70万円に拡大されました。この変更を最大限活用するためには、経費の正確な記録と電子帳簿保存法への対応が必須となります。特にAmazonせどりのような物販ビジネスでは、仕入れ原価だけでなく、付随するあらゆる費用を適切に計上することで、課税所得を大幅に圧縮できます。

例えば、年間売上1,000万円のせどりビジネスを行っている場合、経費を適切に計上することで課税所得を300万円程度削減できるケースも珍しくありません。これは単純計算で約60万円以上の税金節約につながる可能性があります。

商品の仕入れにかかる費用

Amazonせどりの根幹ともいえる商品仕入れにかかる費用は、もちろん経費として計上可能です。販売商品そのものの購入価格だけでなく、発送代や手数料・仲介サービス利用料も含めることで正確な利益計算が可能になります。

注意：仕入れ先の「特別割引」や「在庫処分価格」といった条件付き販売では、実際の支払い額と請求書記載金額に差がある場合があります。その差異を経費として計上するには明確な証憑が必須です。

特にリユース・中古品やメーカー在庫処分商品では、価格の下落スピードが速いため、早目の仕入れと適切な評価が必要となります。この際、「購入金額＋送料＝経費」として記録することで税務上のトラブルを回避できます。

2026年現在、クレジットカードやキャッシュレス決済での仕入れが主流となっており、決済履歴が自動的に記録されるため、会計処理が非常に効率化されています。ただし、現金仕入れの場合は必ずレシートや領収書を保管し、仕入れ台帳への記録を忘れないようにしましょう。

また、オンライン仕入れの場合は注文確認メールや購入履歴のスクリーンショットも有効な証憑となります。特にメルカリやヤフオクなどのフリマアプリからの仕入れでは、取引完了画面を必ずスクリーンショットで保存しておくことをお勧めします。

梱包資材の費用

商品送付時に必要な箱、封筒、緩衝材、テープ、ラベルなどはすべて経費として計上可能です。1回あたり50円～200円程度のコストで済むことも多いため、大量仕入れ時やFBA利用時は単価を意識した調達が効果的です。

注意：自社ブランド用に「オリジナル包装」を行っている場合でも、その設計費・印刷費も経費として認められます。ただし、実際の出荷時に使用された素材のみを対象としなければなりません。

• 段ボール箱（A4～Lサイズ）
• 緩衝材（プチプチ・発泡スチロールなど）
• テープ類（マスキングテープ、封筒用粘着テープ含む）
• FBAラベルシートやバーコード印刷紙
• 包装袋・ギフトボックスなどのカスタム素材
• OPP袋・クリアパック
• エアキャップ（大型商品用）
• 商品固定用の仕切り板

100枚以上購入で単価が3割引きになるケースも少なくありません。仕入れは一括注文を推奨します。

2026年の物流業界では、環境配慮型の梱包資材への需要が高まっています。再生紙を使用した段ボールや生分解性の緩衝材は、通常の資材より若干コストが高いものの、これらも全額経費として計上可能です。また、SDGs対応をアピールすることで顧客からの評価向上にもつながります。

配送費用

商品の発送にかかる運賃や宅配便料金、ヤマト運輸・佐川急便など各業者による料金も経費として計上できます。特にFBA利用時は「Amazonへの納品」にも送料が発生するため、1回あたり300～800円程度の費用がかかります。

注意：宅配業者に依頼した場合、「荷物を送った日」ではなく「配送完了・受領確認が取れた日」で経費計上を行うのが税務上のルールです。証憑として伝票の控えや追跡番号を使用しましょう。

1. 発送依頼時に取得した伝票情報（納品書・領収書）を保存
2. FBAに届いた日付と受領確認メールのスクリーンショットを併記
3. 配送回数や重量別でコスト分析し、最適な業者を選定する
4. 大量発送時は法人契約による割引を活用する
5. 配送保険の有無と費用も経費として計上可能

2026年には「物流2024年問題」の影響が本格化し、配送料金が全体的に上昇傾向にあります。この状況を踏まえ、複数の配送業者と契約して最適なルートを選択することが重要です。日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の3社を使い分けることで、年間配送コストを10～15%程度削減できる可能性があります。

プラットフォーム利用手数料

Amazonの販売手数料（出品費用・販売報酬）は商品が売れた時点で自動的に差し引かれますが、これは経費として計上可能です。平均して販売価格の15％～40％程度かかります。

注意：手数料率は商品カテゴリーによって異なります。たとえば「家電」や「ブランド品」といった高額ジャンルでは最大で30%以上に達することも。「FBA利用時」「自宅発送時」とでも、レートが異なるため事前に確認が必要です。

手数料明細はAmazonの販売履歴からダウンロードできるので、「月次・週次」で集計し、経費として登録しましょう。これにより利益率を正確に把握できます。

2026年のAmazon手数料体系では、以下の項目が主な経費対象となります：

• 販売手数料：カテゴリー別で8%～15%が一般的
• FBA配送代行手数料：商品サイズと重量により変動
• FBA在庫保管手数料：月額ベースで計算
• 長期在庫保管追加手数料：365日以上保管した商品に適用
• 返品処理手数料：カテゴリーにより異なる
• 広告費用（スポンサープロダクト等）

宣伝広告費

Amazonアドベント（A+コンテンツ）やSponsored Productsなどの有料広告費用も経費として認められます。1ヶ月あたり5,000円～2万円程度の予算をかけて効果検証を行うケースが一般的です。

注意：「広告に使った金額」はすべて経費になり、返品やキャンセルがあってもその支出はそのまま残ります。逆に、「広告で売れた分だけ費用を計上」とする誤解があるため気をつけましょう。

• Amazonスポンサープロダクト広告
• スポンサーブランド広告
• スポンサーディスプレイ広告
• 外部マーケティングツールでのキャンペーン費（例：Facebook広告連携など）
• プロモーションコード発行コスト
• リピート購入促進用のメール配信サービス利用料
• インフルエンサーマーケティング費用
• SNS広告出稿費用

2026年のAmazon広告では、AI最適化機能が標準搭載されており、広告効率の向上が期待できます。ただし、自動入札を利用する場合でも、予算上限を適切に設定し、ROAS（広告費用対効果）を定期的に確認することが重要です。

撮影用の必要経費

商品説明に使用する写真や動画作成のために必要な機材費用もすべて経費です。カメラ、レンズ、照明器具、背景布、三脚などが該当します。中古品でも1万円～5万円でプロ仕様のセットが入手可能です。

注意：撮影用機材は「すべてを一括購入」する必要はありません。初期投資として最低限の装備から始め、売上増に応じて段階的にグレードアップするのが賢明です。

2026年のAmazon出品では、商品画像の品質が検索順位に直接影響を与えるようになっています。特にA+コンテンツを活用した高品質な商品説明ページは、コンバージョン率を最大30%向上させる効果があります。撮影機材への投資は、長期的に見て十分なリターンが期待できる経費といえるでしょう。

• デジタルカメラ・ミラーレス一眼
• スマートフォン用撮影キット
• LED照明・リングライト
• 撮影ボックス・背景布
• 三脚・一脚
• レフ板・ディフューザー
• 画像編集ソフトウェア

オフィススペース利用費

自宅を事業用に使用している場合、「家賃」「光熱水道代」の一部が経費として認められます。部屋面積10㎡あたり月額5,000円～8,000円程度が一般的な計算基準です。

注意：自宅オフィスの利用には「事業用スペース」として明確に区別する必要があります。単純に「リビングで仕事」では認められません。書斎・作業台を設置し、業務専用と証明できる状態が条件です。

2026年の税務調査では、自宅事業の経費按分について厳格化が進んでいます。按分比率の根拠を明確に説明できるよう、作業スペースの写真や間取り図を保管しておくことをお勧めします。

一般的な按分計算方法として以下が認められています：

• 床面積按分：事業専用スペースの面積÷総床面積
• 時間按分：事業使用時間÷総使用時間
• コンセント数按分：事業用機器のコンセント数÷総コンセント数

インターネットと通信費

事業に必要なWi-Fi利用料や携帯電話のデータプランも経費として計上可能です。月額5,000円前後が一般的な範囲で、専用SIM契約では1割程度安くなるケースもあります。

注意：スマートフォンやタブレットの「プライベート利用」部分は経費にできません。事業と個人を分けるために、「2台目スマホ」「専用SIM」といった使い分けが推奨されます。

2026年には5G通信の普及が進み、高速データ通信が必須となる業務も増えています。モバイルルーターやポケットWi-Fiの月額利用料も、事業で使用する割合に応じて経費計上が可能です。

通信費として計上できる主な項目：

• 固定インターネット回線（光回線・ADSL等）
• 携帯電話の基本料金とデータ通信費
• モバイルWi-Fiルーター利用料
• クラウドPBX・IP電話サービス
• ビデオ会議ツールの有料プラン
• FAXサービス（インターネットFAX含む）

会計・税理士にかかる費用

確定申告のための会計処理や、税務アドバイスを受けるために支払う専門家料金も経費です。月額1万円～2.5万円程度でプロに任せられるケースが多い。

注意：自宅のPCで会計ソフトを導入しても、その「利用許可料」や「サポート契約」は別途経費扱いです。無料版ではなく有償プランを選んでください。

2026年の確定申告では、電子帳簿保存法の完全施行により、会計ソフトとクラウドサービスの連携が事実上必須となっています。freee、マネーフォワード、弥生会計オンラインなどの主要サービスは、すべて月額利用料を経費として計上できます。

会計関連で経費計上できる項目：

• 税理士・公認会計士への顧問料
• 確定申告の作成代行費用
• 会計ソフトの月額・年額利用料
• 経理代行サービスの利用料
• 税務相談のスポット費用
• 決算書作成費用

教育・スキル向上費用

せどりに関するセミナー、オンライン講座、書籍購入などの学習投資もすべて経費に含まれます。1回の参加で5,000円～2万円程度が平均的。年間6回以上受講すれば節税効果は顕著です。

注意：「セミナーに出席した」という事実だけでなく、内容を記録し、「学びの成果」も経費申告時に添付できるようにしておくことが重要。ノートや資料の保存は必須です。

2026年現在、オンライン学習プラットフォームが充実しており、Udemy、Schoo、ストアカなどで受講した講座費用も全額経費として認められます。特にせどりに関連するコンテンツ（Amazon販売戦略、価格設定、在庫管理など）は、事業との関連性が明確なため、税務調査でも問題になりにくい経費です。

教育費として経費計上できる主な項目：

• せどり関連の書籍・電子書籍
• オンラインコース・動画講座
• 対面セミナー・ワークショップ参加費
• コンサルティングサービス利用料
• 業界団体・コミュニティの年会費
• 資格取得のための受験料・講習費

パソコンおよびガジェット関連費

業務に必要なPC、タブレット、スマートフォンなどの購入費用も経費として計上可能です。1台あたり5万円～20万円の範囲で導入されることが多く、耐用年数は3年間とみなされます。

注意：デバイスが複数ある場合、「すべてを事業用」として申告するのは無理があります。用途別に「業務専用機」だけを選定し、その購入費のみ経費化しましょう。

2026年の税制では、30万円未満の少額減価償却資産について即時償却が認められています。つまり、29万円のノートパソコンを購入した場合、その年度の経費として全額計上することが可能です。この制度を活用して、必要な機器は計画的に導入しましょう。

経費計上できる主なデバイス：

• デスクトップパソコン・ノートパソコン
• タブレット端末（iPad、Android等）
• スマートフォン（業務専用）
• モニター・ディスプレイ
• プリンター・スキャナー・複合機
• 外付けハードディスク・SSD
• バーコードリーダー
• ラベルプリンター

ソフトウェアおよびアプリ費用

在庫管理ツール（例：InventoryLab・Stockpile）、販売分析サービス、メールマーケティングシステムなどもすべて経費です。月額2,000円～8,000円程度で多機能なアプリが利用可能。

注意：無料ツールの「有料プラン」へのアップグレードも経費として認められます。ただし、その価格差と業務効率改善を証明できるようにする必要があります。

2026年のせどりビジネスでは、AIを活用した価格自動調整ツールやリサーチツールが主流となっています。これらのサブスクリプション費用は、月額・年額を問わず全額経費として計上できます。

経費計上できる主なソフトウェア・サービス：

• せどりリサーチツール（keepa、モノレート代替等）
• 在庫管理・販売管理ソフト
• 価格改定ツール
• 会計ソフト・経理アプリ
• Microsoft 365・Google Workspace
• Adobe Creative Cloud（画像編集用）
• クラウドストレージサービス
• プロジェクト管理ツール

倉庫や保管場所の費用

自宅外に借りた物置・倉庫代も経費になります。1ヶ月あたり2,000円～6,000円程度が一般的。月額固定料金で支払い済みであれば、全額を計上可。

注意：倉庫内に「商品保管用の棚」や「冷蔵設備」といった付帯施設がある場合も、「その維持費・修理代」は別途経費として記録可能です。保険費用との併用も有効です。

2026年には、シェア倉庫やオンデマンド倉庫サービスが普及しています。寺田倉庫やサマリーポケットなどのサービス利用料も、事業用途であれば全額経費として計上可能です。特に季節商品を扱う場合は、繁忙期だけ追加スペースを借りるという柔軟な運用がコスト効率を高めます。

銀行手数料

振込や口座利用に関連する「出金手数料」「入金手数料」などはすべて経費に含まれます。1回あたり50円～200円程度の発生頻度が多いが、年間で数千円を超えることも。

注意：事業用口座と個人口座を分けることで、「誤ってプライベート利用に使った手数料」は経費になりません。必ず業務専用の銀行アカウントを開設しましょう。

2026年現在、ネット銀行では事業用口座の開設が容易になっており、楽天銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行などは、個人事業主向けの優遇サービスを提供しています。振込手数料が月数回無料になるプランを活用することで、経費削減と業務効率化の両立が可能です。

災害保険や商品保険費

火災・水濡れ・盗難などのリスクに備えた保険加入費用も経費です。1年あたり5,000円～2万円程度で、在庫総額の数％を保険料として支払うケースが一般的。

注意：「自社商品」にのみ適用される保険は経費化可能。個人用の生命保険や家財保険との混同には気をつけましょう。

2026年には気候変動の影響で自然災害リスクが高まっており、商品在庫に対する保険加入の重要性が増しています。特にFBAを利用せず自宅保管している場合は、水害や火災による損失リスクに備えた保険への加入を強く推奨します。

清掃・メンテナンス費用

倉庫内やオフィススペースにおける定期的な掃除、機械設備の点検整備費も経費です。月1回程度で500円～2,000円が標準的。クリーニング会社に依頼した場合でも全額計上可。

注意：自宅清掃では「家事」として扱われるので、経費にはなりません。業務用スペースのみの費用を対象とすること。

事業用スペースの清掃を専門業者に依頼した場合は、その領収書をしっかり保管しておきましょう。定期的なメンテナンスは設備の長寿命化にもつながり、長期的なコスト削減効果も期待できます。

ライセンスおよび登録費用

事業開始に必要な法人設立手数料や営業許可申請費、商標出願関連費用なども経費です。1件あたり5,000円～2万円程度の初期コストが発生。

注意：「個人事業主」でも登録が必要な場合（例：特定商取引法対応サイト）は、その費用も経費化可能。すべて記録に残しておきましょう。

せどりビジネスで必要となる主な許認可と費用：

• 古物商許可申請：約19,000円（都道府県により異なる）
• 商標登録出願：約12,000円～（区分数により変動）
• 個人事業の開業届：無料
• 青色申告承認申請：無料
• 法人設立登記：約15万円～25万円

コンテンツ制作費

商品説明文の作成や画像加工を外部業者に依頼した場合、その報酬も経費です。1品あたり500円～2,000円程度が相場。大量処理には「クラウドソーシング」も有効。

注意：外注先の契約書や領収書は必ず保管し、内容と金額を明確に記録してください。「仕事した」という証憑がなければ経費として認められません。

2026年には、AIライティングツールやAI画像生成ツールが普及しています。ChatGPT Plus、Claude Pro、Midjourney、DALL-Eなどのサブスクリプション費用も、事業で使用している場合は経費として計上可能です。

サンプル・試作品費用

新商品の市場性確認のために購入するサンプルや、製造元から提供された試用品も経費です。1個あたり50円～2,000円程度。大量に注文すると単価が下がることも。

注意：サンプルは「商品の販売」や「再出品」を目的とした場合、その値段自体は経費として計上できません。あくまで調査・検証用途に限ります。

商品リサーチのために購入したサンプルは、写真撮影や品質確認後、処分または返品することで「経費」として明確に計上できます。個人使用に回した場合は、その分を経費から除外する必要があります。

人材採用・育成費用

アルバイトやパートの採用活動、研修プログラムでの支出も経費です。1名あたり5,000円～2万円程度が一般的。紹介手数料や面接交通費を含むことも可能。

注意：給与は別途「人件費」として計上されます。採用活動そのものの費用（求人広告・印刷代など）のみ経費化が可能です。

2026年のせどりビジネスでは、梱包作業や商品リサーチの外注化が一般的になっています。クラウドワークスやランサーズで業務委託する場合、その支払いはすべて「外注費」として経費計上できます。

交通費

仕入れ先への出張、商談会参加、セミナー出席にかかるバスや電車の費用もすべて経費です。1回あたり500円～2,000円程度。往復・日帰りで計上可能。

注意：通勤距離を超えた移動は「事業用」として認められます。ただし、運賃の領収書や経路を記録しておく必要があります。

2026年の交通系ICカードは、利用履歴をCSVやPDFでダウンロードできるため、経費精算の証憑として活用できます。Suica、PASMO、ICOCAなどの履歴を定期的にエクスポートしておきましょう。

交通費として計上できる主な項目：

• 電車・バス・地下鉄の運賃
• タクシー代（業務目的に限る）
• 駐車場料金
• 高速道路通行料（ETC含む）
• ガソリン代（業務使用分を按分）
• レンタカー利用料
• 航空運賃（出張の場合）

会議室使用料

ビジネスミーティングのためにレンタルする会議スペース費用も経費です。1時間あたり2,000円～5,000円程度。オンライン対応の機材付きが高コスパ。

注意：自宅でZoom会議を行った場合、その「使用費」は経費になりません。「別途レンタルした部屋」という証明が必要です。

2026年には、スペースマーケットやビズコンフォートなどのコワーキングスペースサービスが充実しています。月額会員制のプランを利用すれば、会議室だけでなく作業スペースの利用料も経費として計上可能です。

サブスクリプションサービス費用

クラウドストレージ（Google Drive・Dropbox）、在庫管理ツール、マーケティング自動化ソフトの月額利用料も経費です。1ヶ月あたり2,000円～8,000円が一般的。企業版プランでも全額計上可。

注意：個人用アカウントに事業を混在させる場合、その費用は「一部のみ」経費化可能です。必ず「業務専用の契約」として申告しましょう。

2026年のサブスクリプション経済では、様々な業務効率化ツールが月額制で提供されています。せどりビジネスで活用できる主要サービスとその月額費用の目安を把握しておきましょう。

弁護士費用や法的サポート

契約書作成・トラブル対応にかかる法律相談料も経費として計上可能です。1回あたり5,000円～2万円。訴訟準備のためには高額になることも。

注意：個人的なトラブル（例：離婚・相続）での弁護士費用は経費になりません。「事業に関連する法的対応」に限られます。

2026年のEC事業では、知的財産権侵害や商標トラブルが増加傾向にあります。予防的な法務相談を定期的に行うことで、大きなトラブルを未然に防ぐことが可能です。弁護士ドットコムなどのオンライン法務サービスも経費計上できます。

セキュリティ対策費用

PCのウイルス対策ソフト、ファイアウォール設定、物理的な鍵や防犯カメラ設置費も経費です。1年あたり5,000円～2万円程度。クラウド型セキュリティサービスでも全額計上可。

注意：個人用の家庭内カメラや防犯機器は経費にはなりません。「業務スペースに設置した場合」のみ対象です。

2026年はサイバーセキュリティへの投資が事業継続に不可欠となっています。Norton、ESET、Kaspersky、McAfeeなどのセキュリティソフトの年間ライセンス費用は全額経費として計上可能です。

海外取引における為替手数料

外国通貨での支払い時に発生する換算手数料も経費として認められます。1回あたり50円～200円程度。レート変動による損失は別途「為替差益」で処理。

注意：日本語表示の決済画面でも、「外貨取引」として扱われるため、必ずその金額を明記し、経費として登録しましょう。

2026年は円安傾向が続いており、海外からの仕入れにおいて為替変動リスクが重要な経営課題となっています。Wise、Payoneerなどの国際送金サービスを活用することで、為替手数料を大幅に削減できます。これらのサービス利用料も経費計上可能です。

クレジットカード手数料

ビジネス用のクレカで仕入れやサービス支払いを行った際の「利用手数料」も経費です。1回あたり0.5％～2%程度。年間10万円以上使用すると、総額は数千円に達することも。

注意：個人用クレカで事業支出を行った場合は「一部のみ」経費化可能。すべてを計上できるのは、「ビジネス専用カード」と限ります。

2026年の法人向けクレジットカードでは、キャッシュバックやポイント還元が充実しています。アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードやJCBビジネスカードなど、年会費を経費計上しながら、ポイント還元の恩恵も受けられます。

金利費用

融資やカードローンの返済に伴う利息も経費です。年利率4％～8％程度。借入額と期間で変動するが、全額計上可能。

注意：個人的なローン（住宅・教育）の金利は経費になりません。「事業資金」に充てた場合のみ対象です。

2026年の事業融資では、日本政策金融公庫の新創業融資制度や信用保証協会の保証付き融資が活用しやすくなっています。これらの融資で発生する利息は全額経費として計上可能です。また、保証料も経費として認められます。

セールスコミッション

代理店や紹介業者への販売手数料も経費として計上可能です。1件あたり5％～20%程度。契約書と領収書の両方が必要です。

注意：「成果報酬」ではなく「固定手数料」となる場合も、その支払いは経費として認められます。ただし、業務効果を裏付ける資料が必要です。

アフィリエイト報酬や紹介キャンペーンの報酬も、適切な契約に基づいていれば経費として計上可能です。支払先の氏名・住所・金額を記録した支払調書の作成も忘れずに行いましょう。

法人保険料

会社設立後には「事業者賠償責任保険」や「従業員傷害保険」といった法的義務があるため、その加入費も経費です。年間5,000円～3万円程度。自営業者は任意でも推奨。

注意：個人の生命保険は対象外ですが、法人として加入する「社員向け健康保険」などはすべて経費化可能です。

2026年の個人事業主向け保険では、小規模企業共済や経営セーフティ共済への加入が節税対策として効果的です。掛金は全額所得控除の対象となり、将来の退職金や事業承継の備えにもなります。

返品処理費用

Amazonや顧客から返品された商品の検査・再包装・修理にかかるコストも経費です。1件あたり500円～2,000円程度。特に家電類では高額になることも。

注意：「返品を受けた」時点で費用が発生するため、その日付を経費記録の基準にしましょう。処理完了後も領収書は保管すること。

FBA利用時の返品処理では、Amazonが代行するため手数料が自動的に差し引かれます。この手数料も経費として計上可能です。返品率が高い商品カテゴリーでは、返品関連費用が利益を圧迫することもあるため、定期的な分析が重要です。

商品ラベル印刷費

FBA納品用のバーコードラベルや、オリジナルデザインシールを自社で印刷する場合、インク・紙代が経費です。1枚あたり5円～20円。大量出力なら単価は下がる。

注意：ラベルの誤印刷や失敗による廃棄も「業務コスト」として計上可能です。「再発防止策」を講じた場合、その対策費も経費化可能。

2026年のラベルプリンターは高性能化・低価格化が進み、1万円台で業務用品質の機器が入手可能です。Brother、Dymo、Zebra等のラベルプリンター本体購入費用も経費として計上できます。

FBA納品にかかる配送料

FBA倉庫への商品送付費用は、すべて事業の一部として計上できます。1回あたり400円～1,200円程度。重量・距離によって変動するため、最適な配送プランを検討すべき。

注意：FBA発送の際は「Amazonから届いた納品指示書」が証憑です。その伝票と領収書を併記しておきましょう。

2026年のFBA納品では、パートナーキャリアプログラム（Amazonと提携した配送業者による割引配送）の活用が費用対効果を高めます。この制度を利用した配送費用も、もちろん経費として計上可能です。

販売促進キャンペーン費用

Amazon独自のセール期間（ブラックフライデー・サイバーマンデーなど）に向けた広告費や、割引施策で発生する「価格差損」も経費として計上可能です。1回あたり5,000円～2万円程度。売上増を期待できる投資。

注意：単に値下げしただけではなく、「キャンペーン用のプロモーションページ作成費」や「配信費用」も別途経費として計上が可能。

2026年のAmazonでは、プライムデー、ブラックフライデー、サイバーマンデーに加え、毎月のタイムセール祭りが定着しています。これらのイベント参加費用や、早期割引を適用した場合の価格差も経費として計上できます。

2026年最新：電子帳簿保存法と経費管理のポイント

2024年1月から完全施行された電子帳簿保存法により、電子取引のデータ保存が義務化されています。Amazonせどりのように、オンラインでの取引が中心となるビジネスでは、この対応が特に重要です。

電子帳簿保存法の対応ポイント：

• 電子メールで受け取った請求書・領収書は、紙に印刷せずデータのまま保存
• Amazon、楽天、PayPayなどの取引履歴をPDFで定期的にダウンロード
• クレジットカード明細もデータで保存
• タイムスタンプの付与、または訂正・削除の履歴が確認できるシステムを利用
• 検索機能を確保（日付、金額、取引先での検索が可能な状態）

freee、マネーフォワード、弥生会計などの主要会計ソフトは、電子帳簿保存法に対応した機能を標準搭載しています。これらのツールを活用することで、法令遵守と経費管理の効率化を同時に実現できます。

経費計上を最大化するための実践テクニック

Amazonせどりで節税効果を最大化するためには、以下の実践テクニックを活用しましょう。

1. 経費の「前倒し計上」を活用する

12月末までに翌年分の経費を先払いすることで、当年の課税所得を圧縮できます。年払いのサブスクリプションサービスや、翌年分の梱包資材を年内に購入するなどの方法が有効です。

2. 家事按分の根拠を明確にする

自宅の一部を事業用として使用している場合、家賃、光熱費、通信費などを按分して経費計上できます。床面積や使用時間など、客観的な根拠に基づいた按分比率を設定し、その根拠を記録しておきましょう。

3. 少額減価償却資産の特例を活用する

青色申告者は、30万円未満の固定資産を取得した年に全額経費として計上できます（年間300万円まで）。パソコンやカメラなど、複数年にわたって使用する資産も、この特例を活用して即時償却が可能です。

4. 領収書・レシートの整理を習慣化する

経費の証憑となる領収書やレシートは、紛失すると経費計上が認められなくなる可能性があります。スマートフォンアプリで撮影してクラウドに保存する習慣をつけることで、紙の紛失リスクを回避できます。

まとめ・チェックリスト

以下は、Amazonせどりで経費にできる項目を確認するためのチェックリストです。すべて実施済みか確認しておきましょう。

仕入れ関連の経費チェック：

• 商品の仕入れ価格を正確に記録しているか
• 仕入れ時の送料も経費として計上しているか
• 仕入れ先からの領収書・請求書を保管しているか

運営費用の経費チェック：

• プラットフォーム手数料の明細をダウンロードしているか
• 梱包資材の購入記録を残しているか
• 配送費用の伝票を整理しているか

固定費の経費チェック：

• 事業用スペースの家賃を按分計算しているか
• 通信費の事業使用分を記録しているか
• 会計ソフトの利用料を経費に含めているか

投資的経費のチェック：

• セミナー・研修費用の領収書を保管しているか
• パソコン・機器の購入記録があるか
• ソフトウェア利用料を計上しているか

この記事で紹介した34の経費項目を適切に計上することで、Amazonせどりの税負担を大幅に軽減できます。経費管理は単なる節税対策ではなく、ビジネスの収益構造を正確に把握するための重要な活動です。定期的に経費を見直し、計上漏れがないか確認する習慣をつけましょう。

最後に、経費計上について不明な点がある場合は、税理士や会計士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家への相談費用も経費として計上できるため、適切なアドバイスを受けながら、持続可能なせどりビジネスを構築していきましょう。