国際商標登録の流れや費用

この記事では国際商標登録の流れや費用について解説しています。

日本で商標を取得したことがある方は多いと思いますが商標は属地主義となっているためその国々の決まりに従うことが原則であり、商標権の効力はその国に限られます。そのため日本で商標を登録した場合はその効力は日本国内に限られれるため、アメリカや中国など他の国で商標の効果を発揮するには改めて商標登録の手続きをする必要があります。

国際商標登録の方法と種類

国際商標登録には個別出願、マドリッドプロトコル、欧州連合商標（EUTM）の3つの主要な方法があり、出願国の数や地域戦略に応じて最適な選択が可能です。複数国で保護を求める際は「マドリッドプロトコル」が最も効率的であり、EU圏中心ならEUTM、少数の国であれば個別出願が現実的な手段です。

国際商標登録を行うには、目的や戦略に応じた適切な方法を選択することが重要です。以下では各方法について詳細に解説し、費用構造・審査プロセス・実務での注意点まで含め、実用的な判断材料を提供します。

個別出願の特徴と活用シナリオ

個別出願は、商標登録が必要な各国に対して独立して申請を行う方法です。例えば日本・アメリカ・カナダで販売を計画している場合、それぞれの国の知的財産庁に分けて出願する必要があります。

• 各国が独自の言語（英語／フランス語／ドイツ語など）と法制度に基づいて審査を行うため、申請書類や商品区分の記載方法も異なります
• 日本では弁理士に依頼するケースが多いですが、海外での出願は現地エージェントまたは国際特許事務所を通すことが一般的です
• 手続きが煩雑になるだけでなく、各国の手数料や代理店費用の合計額も膨らみやすい点に注意が必要です

出願対象国が3カ国以下の場合、個別出願はコストパフォーマンス上で有利になることがあります。特に特定の市場（例：台湾やシンガポールなど）での販売のみを想定している場合に有効です。また、商標登録済みの国で特許庁が拒絶理由を出さないケースでは、個別出願による迅速な対応も可能です。

ただし日本国内での基礎出願・登録がない場合に限り、マドリッドプロトコルやEUTMの利用は不可能です。この点で「先に国内で商標を取得する」ことが前提条件となるため、戦略的な準備が不可欠です。

マドリッド協定議定書（マドリッドプロトコル）の詳細と運用ポイント

マドリッドプロトコルはWIPO（世界知的財産庁）によって管理される国際的な出願制度であり、100カ国以上が加盟しています。日本もこの制度に参加しており、国内で商標を登録している企業や個人が一括して海外の保護を求められる仕組みです。

基本手数料は653スイスフラン（約9万円）であり、これは国際事務局に支払う固定費用となります。さらに各指定国の付加手数料や商品・サービス区分の追加費が発生します。たとえば1区分でインドを指定する場合＋148スイスフラン、EU全加盟国（27カ国）では+897スイスフランかかります。合計は1,698スイスフラン（約23万円）となります。

注意点として、「基礎出願」が行われていない商標や、日本での登録済みのものと異なるマーク・商品区分で申請すると審査に通りません。また名義人（権利者）も一致している必要があります。

マドリッドプロトコルは「セントラルアタック」という重大なリスクを抱えています。国際登録後5年間は、本国の基礎出願・登録が取り消された場合に直ちに国際商標も無効化されるため、国内での管理体制が非常に重要です。

マドリッドプロトコルによる国際商標登録の流れは以下の通りです：

1. 日本で既に出願済みまたは登録済みの商標を基礎として、特許庁へ「国際出願書」を提出
2. その後WIPO国際事務局が方式審査を行い、「形式的に問題がないか」確認（通常2〜3週間）
3. 合格した場合、WIPOから「国際登録証」と呼ばれる文書が郵送される（この時点で国際的な権利の起点となる）
4. 各指定国の知的財産庁で実体審査が行われる（特許・商標に類似した内容。提出されたマークや区分に対する拒絶理由があるか確認）
5. 各国での登録決定後、その国から「商標登録完了通知」または「登録証の発行」という連絡が届く（時期は異なるため注意が必要）

マドリッドプロトコルで出願した場合、更新もWIPO国際事務局を通じて10年ごとに手続き可能です。この点では国内登録の延長と同様にシンプルな仕組みです。

また、追加指定国の申請や商品区分の変更・修正なども後から行うことができますが、その都度手数料がかかります。マドリッドモニターというWIPO提供の無料サービスを使えば、登録状況をリアルタイムで確認できます。

欧州連合商標（EUTM）の仕組みと活用条件

EUTMはEU加盟国全域に一括して保護効力を発揮する制度であり、スペイン・アリカンテにある「欧州連合知的財産庁（EUIPO）」が管理しています。1つの出願で27カ国の商標権を取得できるため、特にヨーロッパ市場に進出したい企業にとって非常に有効です。

ただし日本在住の個人や法人は、EUTMへの直接出願が認められていません。申請資格を持つのは、「EU加盟国」または「パリ条約・TRIPs協定に参加している国の住所を有する者（営業所含む）」のみです。したがって日本企業は、EUTMを利用するには欧州での法人設立や販売拠点の確保が必要になる場合があります。

• EUTM出願の場合、加盟国4カ国以上で登録を検討する際は各国個別出願よりも費用が安くなる傾向にある
• 1つの審査プロセスで全EU諸国の判断を受けられるため、時間効率とコストパフォーマンスに優れる
• マドリッドプロトコルとは異なり、「基礎登録の取消しによる一括失効（セントラルアタック）」のリスクが存在しない点で安全性が高い
• EU域内でのブランド認知度向上やECプラットフォームへの申請支援にも有利に働く

EUTM出願時の費用は、基本手数料＋商品区分ごとの追加費の構造です。10分類までなら一定額で収まりますが、20分類以上になると高額化するため注意が必要。また英語での申請が原則であり、翻訳やフォーマット調整も必要となる点は個別出願と同様の課題です。

各方法の比較表：選択基準を明確にする

どの制度を選ぶかは、「販売予定国の数」「地域戦略」「コスト配分」に大きく左右されます。以下のポイントで判断できます。

実務でのおすすめアプローチと費用の内訳詳細

国際商標登録を検討する企業や個人は、以下のようなステップで進めるのが効果的です。

1. まず国内出願または登録済みの商標があるか確認
2. 販売予定国をリストアップし、「EU圏が多い → EUTM検討」「アジア・アメリカ中心 → マドリッドプロトコル」などの戦略的判断を行う
3. 6ヶ国出願の場合、マドリッドプロトコルでの総費用は約50万円が目安。これはWIPO手数料＋代理店の実務費を含む平均金額。
4. 事務所に依頼する場合、「拒絶対応」や「修正要請への対処」といった専門性が必要な段階で、実績のある弁理士が活躍します
5. 個人での出願は可能だが、各国の審査基準・言語に対応できず失敗するケースが多い。特に拒絶された場合に再提出や反論書類作成には高度な知識が必要。

実際に国際商標登録を依頼した方の体験談として、「私は国内では個人でやっていましたが、国際は事務所に任せました。かかった費用は6ヶ国で50万円ほどでした」という声があります。この金額はマドリッドプロトコルを活用した場合の一般的な相場であり、実績のある弁理士によるサポートが含まれています。

また個人の弁理士に依頼すると費用は中間程度（40〜50万円）で抑えられますが、「拒絶理由への対応力」「多言語でのコミュニケーション能力」なども考慮し、実績ある事務所を選ぶことが安心につながります。

まとめ：最適な方法の選び方

出願国が少ない → 個別出願。販売戦略でEU圏をメインとする → EUTM。それ以外、複数国の保護が必要ならマドリッドプロトコル。

• 基礎出願・登録がなければ国際商標は取得できない
• マドリッドプロトコルは初期費用とスピードに優れ、更新も簡単だが「セントラルアタック」リスクがある
• EUTMはEU全域で効力発揮するため安定性が高く、複数国出願ならコストメリットあり。ただし日本企業では申請資格がない点には注意が必要
• 費用相場として6ヶ国で約50万円が目安であり、事務所選定は実績と対応力を見ることを推奨する

商標はECサイトでの販売や広告宣伝において自社ブランドの価値を守るための大切な仕組みです。国際展開を考えている企業では、適切な方法で早期に登録を行うことが不可欠です。

国際商標登録に強い事務所

国際商標登録は、出願国の審査対応や拒絶の反論戦略が求められるため、実績豊富な専門事務所に依頼することが最も安心です。 特にマドリッドプロトコルを利用した場合、「基礎登録」に基づく効力があるため、日本国内での登録が取り消されると国際登録も失効する「セントラルアタック」というリスクがあり、対応には経験が必要です。

費用面では6ヶ国で約50万円が目安であり、個人の弁理士に依頼すれば中間程度のコストで済みますが、審査での拒絶や意見通知への対応は専門知識と実務経験を要します。失敗すると再出願費用や商標権喪失といった大きな損失につながるため、「ケチって個人で行う」のはリスクが高いと言えます。

• 事例の多さ：過去に同様の国際登録を成功させた実績があるか確認しましょう。特にEUや中国、アメリカなど審査が厳しい国の対応経験は必須です。
• 現地パートナーとの連携：各国の法務・商標制度に精通した提携事務所があるか確認。現地での実体審査に対応できる体制が整っていることが重要です。
• 対応スピードとサポート品質：意見通知や補正要請への迅速な反応、定期的な進捗報告の有無も評価ポイントです。

個人で行うことも可能ですが、特に拒絶された場合の再審査申請・理由説明書（意見申立て）作成は非常に手間がかかります。私も国内登録は自力で進めていますが、国際商標については費用をかけずに実績のある事務所に任せたことで、無駄なトラブルや時間のロスを回避できました。

「自分でやりたい」という気持ちがあるなら、まずは無料相談を利用して事務所の対応力・信頼性を見極めるのがおすすめです。費用は6ヶ国で約50万円が目安ですが、実績あるチームに任せることでリスクを最小限に抑えられる点が最大の価値と言えます。

プライムワークスとファーイースト国際特許事務所はいずれもマドリッドプロトコル出願件数が多く、欧米・アジア各国での審査対応実績が豊富です。特に前者はEUTMや個別出願の併用案件にも強く、複雑な展開に対しても柔軟に動ける点で評価されています。